今回は、ここ数年間の配当が3～４％と利回りが高い日本郵政株式会社について触れたいと思います。こちらの銘柄を買い付けたのは数か月前からで、取得単価は10％以上落としていますが、来年も今年3月と同じ配当額との予想も出ているため、配当狙いで暫く持つつもりでいます。

事業の内容

日本郵政は、日本郵政グループの持株会社で、その傘下に、日本郵便、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行などを持っています。

数年前までは何となく、日本郵政と聞くと、郵便事業は扱う量自体が多いので売上自体は大きいだろうが手紙の減少などによって利益率は低そうで、金融2部門でほとんどの利益を稼いでいるようなイメージがありましたが、決算の概要から、3部門それぞれの貢献度をみてみると、意外な実態が見えてきます。

まず、郵便物流の事業に関しては、手紙やはがき等は減収となったものの、ネット通販市場拡大により、ゆうパックなど取扱数量が増えたおかげで、最終的には営業利益も増加しています。

保険事業については、かんぽの新規契約が減っているため、何とか経費削減や不動産収入でカバーしたものの減収のようです。

国際物流事業については、以前確かオーストラリアの物流会社トール社を買収したものの、4000億円近くの損を出していますが、その後は黒字化できたようで増収となっています。

ゆうちょ銀行に関しては、国債利息の減少などがマイナスに働いたものの、業務利益（外国為替売買損益の増加など）が大幅に増え、増益となったようです。

株価と配当の推移など

昨日久しぶりに見たところ株価は950円前後で推移していますが、ここ数年は年間50円の配当が出ており、今の株価水準であれば、5％以上の利回りが期待できそうです。下落でなので望まずしてですが。

ゆうちょも投信の不正販売やかんぽ生命保険の不適切販売などが発覚したため、大きなマイナス要因を抱え込んでしまっていますが、日本郵政全体としては、「2021年3月期末までは1株当たり年間配当50円以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す」とあるので、1～2年くらいは配当狙いで持っていられるかなと思います。社員を不正に走らせるキツ過ぎるノルマ制をどれだけ改められるか、今後に注目です。