近頃、飲食店の閉店が目立って来ていませんか？

帝国データバンクが、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産動向について集計・分析した結果、17年の668件が過去最多だったが、現在はそれを上回る勢いとなっていることがわかりました。

なかでも「酒場・ビヤホール」は11年連続で最多。

「西洋料理店」では3年連続で件数が急増しています。

外食離れする様々な要因

最近、「ウーバーイーツ」

などネットを使ったデリバリーサービスが拡大しており、飲食店に出向く人の数が減ってきました。

また、昨年には「忘年会スルー」という言葉が流行語になったことからも分かるように、

会社の飲み会を敬遠するビジネスパーソンが増え、アルコールを出す店は苦戦を強いられていることや、

消費税増税による客足の減少なども、飲食店の倒産に大きく影響しているだろう。

しかしながら、飲食店への支出が減った最大の理由は、労働者の賃金が大幅に下がったことである。

これまで労働者の名目賃金はわずかに上昇していたものの、物価上昇率がそれを上回っており、実質賃金がマイナスになるという状況だった。

19年に入ってからは実質賃金だけでなく名目賃金もマイナスになる月が目立っており、給料の絶対値が下がっている。

賃金が下がれば高額支出を控えるのは当然で、単価が高めの西洋料理店が真っ先に影響を受けたと解釈できる。

小さな飲食店の場合、消費増税に伴うシステム改修費用が捻出できなかったり、

アルバイトの人件費が高騰してるといった理由から自主廃業するケースも増えているという。

また、米中との貿易問題の影響で企業業績が悪化していることや、早期退職による転職の増加、一定の年齢に達した段階で高い役職に就いていない社員を管理職から外す役職定年の強化などが影響した可能性が高くなっています。

人手不足や人件費・食材費の高騰といった問題が山積している飲食業界。

今後も飲食店にとっては厳しい状況が続きそうですね。