ここでも何度か取り上げてきましたが、この先は普通に働き続けても給料が全然上がらなくなるのはほぼ確実と見ていいようです。働き方改革により残業代が削られて、同一労働同一賃金により月給から各種手当等が削られて、人によっては上がらないどころかかなり大きく下がっているようです。今月からこれらが本格的に始まる（働き方改革についてはすでに先行している大企業に続いて中小で）と、正規雇用の給料が下がり長期的には生活が成り立たなくなる人も出てくるので、働く以外の手段で稼げるよう準備しておくことが大切です。

手当等がなくなり月給が下がり、残業ができないので残業代が稼げない

施行されても浸透はまだまだ先だろうと思いきや、現代ビジネスの「ワープア国家日本「同一労働同一賃金」で全員の給料を下げる本末転倒」（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200216-00070430-gendaibiz-bus_all）によると、残業規制や同一労働同一賃金による給与の減額はすでに始まっているようです。

例えばサービス業の現場などでは残業規制に対応すべく新たにスタッフを雇ったため、一人当たりの給与額が抑えられてしまったり、労働時間の管理強化によって、残業が許されず残業代が稼げなくなった等の事例が発生しているようです。

また、記事によると、もともと公立校の教員などは月給にわずか数パーセント上乗せするだけで残業代を支払わずに済み、彼らの残業は自発的にやったこととして処理されてしまう給与体系になっているため、将来はそのモデルが民間にも採用されるのでは、と懸念も出ているようです。以前もホワイトカラーエグゼンプションが議論されたこともあったので、その可能性がないとは言えませんね。

月給自体を減らして、ボーナスを支給する？

同一労働同一賃金が施行されると、非正規雇用に対する不合理な扱いを正すべく、たとえばボーナスの支給なども始めなければならないわけですが、先程の記事によると、今年の四月から地方自治体の非正規公務員の給与は減らされることになるようです。

どこの地方自治体も財政難で人件費を増やす余裕はないため、正規職員と同じようにボーナスを支給するためには、ただでさえ低い非正規職員の給料から毎月数万円分を減らしてこれをボーナスに充てるしかないようですが、役所もこんな辻褄合わせで済ませようとするくらいですから、民間をそれを堂々と真似るところも出てくるでしょう。

低いほうに合わせることで格差是正を実現

この法案が可決されたときに、おそらく企業はこれを口実に給料が高い人たちの高待遇を見直して給料を低いほうに合わせて格差是正を図り、人件費を抑制できるので経営者たちは喜ぶだろうと見られていましたが、それが現実となってしまったようです。

民間の企業ではすでに例えば日本郵政などで、正規雇用の社員の手当などを削り給与を下げることで、非正規社員との待遇差を無くしていき、同一労働同一賃金を推し進めているようです。

職場では頑張り過ぎず、自分のために時間を使おう

このように、これからは給料が全く上がらないといったことも十分に起こり得ます。その程度で済めばよいものの、正規雇用の人であれば、給料が徐々に下がることも十分にあり得ます。どれだけ頑張って働いても、おそらく良くて現状維持程度にしかならないでしょう。

もらった給与分以上に働くのは基本的に無駄なことなので、なるべく自分のために時間を多く使って起業準備するなり、自分のためにお金を稼いでくれる資産に投資をするなどしたほうが良さそうです。知らない世界が怖いなどと言っている時間はもうあまりありません。学んで知れば怖くはないので、職場以外の領域を着実に広げていきましょう。