仮想通貨は今や種類が1,500以上存在していると言われていますが、その中でも比較的長い歴史を持つcOban。日本で開発されている仮想通貨ということもあり、日本人としてcObanの今後に期待している人もいるのではないでしょうか。そこでここでは、cObanはどんな仮想通貨なのか、どのような用途に使われているのかなどについて解説します。
日本初の仮想通貨
cOban(コバン)は株式会社ラストルーツが「日本から世界へ」をテーマにクラウドファンディングサイトにて資金を集め、2016年にリリースされました。ビットコインブームで当時は世界各国の企業が仮想通貨の開発に着手していましたが、日本にそのような企業は存在しておらず、cObanは日本で初めて開発された仮想通貨と言われています。基本的には決済手段として使われており、日本国内の約80店舗でcObanを使った支払いが可能です。また、cObanの取引方法に関しては株式会社ラストルーツが運営するcOban取引所でしか行うことができませんでしたが、2019年にロシアの仮想通貨取引所「LATOKEN」でも取り扱うようになりました。
cObanは元々cOban取引所でしか取り扱っていない仮想通貨だったため、他の仮想通貨と比べても海外参入しにくい通貨と言われており、日本でも定着するのに時間がかかりました。ただし、設立当初は無認可の「みなし取引所」扱いとなっていたcOban取引所でしたが、2019年11月末金融庁から株式会社ラストルーツが仮想通貨交換業者の認可を受けたことで、cOban自体も徐々に国産の仮想通貨としての地位を築きつつあります。やはり国から認可を受けてホワイトリスト入りを果たしている仮想通貨取引所は信頼度が高いです。運営元に関する情報が少なく、信頼できるかどうかわからない仮想通貨も多数存在していますが、cObanに関しては安心して利用できると判断して問題ないでしょう。
cObanのメリット
cObanは手数料が安い点が魅力的です。日本円にしか対応しておらず、ドルなどといった単位で出金することはできませんが、その代わりに販売手数料・取引手数料・入金手数料が0円です。それに出金手数料も800円もしくは出金額の0.1％のどちらかのうち大きい方となっています。そのため、少額取引に向いている仮想通貨と言われており、友達とのちょっとしたお釣りのやり取りなどに便利であることから日本においても今後需要が高くなることが期待されています。
cObanのデメリット
cOban取引所はcOban以外の仮想通貨を取り扱っていません。したがって、利便性の面で劣っており、これがcOban保持者が増えない理由と言われています。実際にユーザーはビットコインやイーサリアムなど定番の仮想通貨を取り扱っている取引所を優先的に選んでしまうため、なかなかcObanのみしか取り扱っていない取引所を利用する流れにはなりにくいです。2019年にLATOKENでも取り扱うようになりましたが、2019年12月にLATOKENの拠点があるロシアの中央銀行が仮想通貨での決済禁止への支持を表明したことから、ロシアの仮想通貨取引所を利用することに関しても慎重になるべきと言えます。
それにかつてcObanと同じ開発メンバーでFUTCOINという仮想通貨が開発されていました。こちらはセミナーなどで高値で販売されていましたが、その後大暴落し、運営元のサイトも更新されなくなりました。したがって、cOban取引所はホワイトリスト入りを果たしたものの、購入する際はcObanの値動きをしっかりチェックしたうえで購入すべきと言えます。
cObanの今後は？
大手Q&AサイトOKWAVEを運営する株式会社オウケイウェイヴが2019年3月に株式会社ラストルーツを連結子会社化しました。元々OKWAVEでは「OKWAVE GRATICA」というサービスを取り扱っていました。OKWAVE GRATICAは企業や個人に向けてリリースされているサービスであり、同じ組織に所属しているユーザー同士で感謝の気持ちを伝えあうために開発されました。そして、こちらのサービスでは感謝の気持ちを伝えたい人に対して「OKチップ」と呼ばれるトークンを渡しこれを貯めると優待サービスなどと交換することができます。このシステムを感謝経済プラットフォームと呼んでおり、OKチップとcObanを連携させることで感謝経済プラットフォームをより充実させることが期待されています。
また、cObanの入手方法はcOban取引所で購入したり、OKWAVE GRATICAのサービスを利用したりするだけではありません。株式会社ラストルーツが運営する「cOban.tv」と言って様々な企業の広告動画を配信している広告を観ることでcObanを獲得できるサービスも存在します。ただし、cOban.tvに関しては新規登録を中止しており、2020年1月20日にサービス終了が予定されています。その後はcOban.tvをはじめとする株式会社ラストルーツが運営するcOban関連のWebサービスをcOban取引所以外全てクローズするので、今後cObanの運営よりはcObanの交換業に専念するとされています。
連結子会社化でユーザーに定着するか
cObanは日本で初めて開発された仮想通貨であり、円にしか対応していないので国内を中心に取引されています。手数料が安いので日本で取引するにはメリットが大きい仮想通貨と言えるでしょう。2019年にcOban開発元が株式会社オウケイウェイヴの連結子会社となったことで、オウケイウェイヴのサービスとの連携で期待が高まり、cOban取引所の信頼度も高くなったことで今後はOKWAVE GRATICAのユーザーを中心に保持者が増えることが期待されています。
