消費の悪化が、はっきりと統計にも出始めたようです。自粛要請が始まった4月以降は特に消費の落ち込みが激しく、移動や集まりが制限・実質禁止となったため旅行はもちろんのこと娯楽も大きく減り、外に出なければ被服も減って、それだけでなく食費も減ったのだそうで、先日も少し触れましたが、しばらくは贅沢品・贅沢なコトどころではなさそうです…。こんな大ごとになるとは、いつ何が起きるかは本当に分かりませんね。

今回の事態を何とか乗り切れたら、これからは消えて無くなってしまうモノ・コトにはあまりお金を掛け過ぎず、「それがいくら生んでくれるのか？」を意識したりと、お金の使い方を見直すときっかけとして活かしていきたいですね。

多少の贅沢はときどき必要だったりするので、全くしないのはムリだと思いますが、「消費」にお金を使いつきしてしまうと今回のコロナ禍のような事態が再び起きなかったとしても生きていくのが難しくなるので、上手くバランスを取る必要があります。

行動制限や自粛による消費の大きな落ち込み

現代ビジネスの「コロナリストラが日本を襲う…！失業増で「消費の崩壊」が始まった」によると、先日、総務省から4月の家計調査の結果が発表され、予想されていた通りにかなり大きな消費の落ち込みが見られたそうです。

タイトルには「失業増で…」とありますが、本格的に雇用に影響が出るのは後からのはずなので、今回のは雇い止めや失業増によるものというよりも4月から行われた自粛要請によって…のほうが正しいのかもしれません。多くの人が職を失いお金が使えず消費が落ち込み…となるのはこれからだと思うのです。

とりあえず4月の時点でどうだったか具体的に数字を見てみると、旅行取扱費はじつに71％減とあります。そのほかも項目別では例えば被服費に関しては、55.4％減り、長距離の移動どころか近所への外出や集まりも制限されていたことから、教養娯楽費は34％近く減ったらしく、食費でさえも6.6％も減ったとのことです。巣ごもり消費で食料品の大量の買い込みで純粋な食費は増えたらしいものの、外食する機会がなかったことから、「食関連」全体としてはマイナスだったとあります。

外食産業は特に落ち込みが大きいとは聞いていましたが、あらためて数字を見てみると、さっと持って帰れるファストフード系でも売上が3分の1が飛び、ファミレスは6割近く減、お酒を出すところとなると9割以上減と、いかに打撃の大きかったかが分かります。

先行きが不安だと大きな買い物はできなくなりますから、新車の販売台数なども5月は4割以上減だったらしく、こうした生活に必要なものでさえも大きく落ち込んでいるようです。

落ち込みの連鎖で

売上が下がれば給料も下がるので、この事態を何とか乗り切れたとしても、人生いつどうなるか本当に分からないというのが身に染みていますから、なかなか以前のようにはハデなものやコトに大きなお金を使いにくくなります。そうなると今回の消費の落ち込みは、前回の危機後のような数年程度で終わる感じではなさそうです。

どうしても必要なもの、でなければ消費が戻らないことだってあるかもしれません。家計レベルの話とはちがいますが、先日オープンしたばかりのオフィスビルなどもどうなるのか気になるところです。2か月やってみたところ意外とリモートでも行けるし、必要な期間だけ必要な人数を外で雇えばいい、大人数を抱えなくてもいいかもしれない、と考える企業も出てきていますから、ハデでキレイで大きなところにオフィスを構えるとかも、もう必要ないとされるかもしれません。

暗い話ばかりしてしまいましたが、希望はあると思います。

人に見せるために贅沢をする系はしばらく落ち込むと考えられますが、なるべく常に必要とされるモノやサービスに関わっていくことで、またこうした事態が起きても乗り越えられる確率は大きく上がります。必要なものといっても堅いものばかりではありません。暗い中ずっと生き続けることは難しいので、娯楽や文化だって必要とされます。

国内向けだけでなく外向けも意識するとチャンスはもっと広がります。最近新たに少しずつ始め、自動翻訳なしでは我々も2言語しか使えませんが、たった1言語増えるだけでも広がりは全然ちがいます。

払った価値があるのだろうか、将来それがどう収益につながるかといったことは、よりきびしく見られるようになりますが、いつでも必要とされていて、見合ったものが得られるもの・コトであれば、経済が落ち込んでもやっていける見込みはあると思います。自分が買う側に回るときも、同じことを意識するようにすれば、こうした事態の発生を受けてお金が足りずどうにもならなくなるリスクはだいぶ抑えられます。大きく儲けたりはできませんが、景気に連動しないようにすれば、こうしたときにも慌てずに済みます。