マネー&ライフ

親が知らなければ、子どもに教えてあげるのも難しい

LIMOの「世帯年収1000万以上の9割が「必要だと思う」子どものマネー教育、その方法は?」によると、夫婦二人で給料を1,000万円以上稼ぐ家庭の9割以上では、自分の子どもにもお金について教育をすることが重要と考えているようです。

ですが実のところ、親たち自身も学校ではお金についてはほとんど何も教えてもらっていないので、子供が将来お金に苦労しなくてもいいようにお金について教育するにしても、まず何から教えてあげればよいのやら…と頭を抱えている人も多いようです。

統計的には世帯年収が1,000万円以上あれば世の中の上位12%には入るらしいのですが、金額自体が大きくてもその中のほとんどは、働くことで給料を得て、必要なモノやサービスを買うという生活スタイルのはずです。というのも、「お金に働いてもらい、その上がりで暮らす」を実践して、純粋に家賃や配当など投資の上がりだけで食べている人は、わずか数%程度しかいないからです。

このように、世帯年収でみれば裕福そうに見える家庭の多くも、実は働く機会を与えられなければ収入はゼロという、今回のコロナ禍のような事態が起きればクビになり唯一の収入が断たれて生活できなくなるリスクや脆さを抱えていたりします。どんなに収入が増えたとしても、この脆さは労働一本で生きる限り絶対になくなりません。

お金について教える必要性は分かっているものの…

世の中の経済的な環境は段々と厳しくなっています。働いて高給を得る人たちも、「なぜか」は分からないけど、昔と比べると自分たちの基盤が弱くなっていることは何となく肌で感じてはいるようです。なので、自分の子どもにはお金で苦労はさせたくないということで、子どもにお金について教育することは重要と考えているようなのですが、自分がやったことがないこと・知らないことは、なかなか人に教えてあげることができません。

ですからお金について自分の子どもに何か教えてあげるといっても、せいぜい、どういう業界で働くのがいいか、そしてそのためにはどういう学校へ行けばいいか、その学校に入るためにはどれくらい勉強すればいいか、とルートを逆算してどこかで雇われて働く道についてくらいしか教えてあげられないというのが実態のようです。

冒頭で触れた記事のもととなった一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会が行った世帯年収1,000万円以上の家庭を対象とした意識調査の結果を見てみると、子どもにお金について学ばせるための具体的な方法としては、約4割の親が子どもに小遣い帳を付けさせてお金の出入りを管理させていて、他に約3割近くが新聞や専門書を読ませて入るようです。何を教えてあげたらいいか全く分からないという人も約1割いたそうです。

一応このように約7割くらいの親は何らかの方法で子どもにお金について学ばせてはいるようなのですが、その内容は基本的には「もらったお金をやりくりする」とか「経済について知る」くらいに留まっていて、「お金に働いてもらう」を教えている人は、わずか2~3%とずいぶん少ないようです。ですが先程も触れたように、投資家の数は少ないのでそれを反映した結果とも言えます。

親たちの中には、何を教えてあげたらいいか全く分からないという人も約1割いたそうで、何か学ばせてはいたとしても本当にそれが適切かどうかわからないという親も多いので、そういった親たち向けに先程触れた一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会は全国で「キッズ・マネー・スクール」という子供向けのお金教室を展開しているようです。

スクールの学習内容を見てみると、4~10歳向けにはお金はどう得られるのかを学び(働いたりして)、7~12歳では世の中でお金がどう使われるか、9~15歳向けには家計のやりくりの仕方やマネープランの組み方などについて学べるようです。講師の中にはFPもいるようで、カリキュラムの中には、「働く」以外にも自分でお店を持ったりする疑似体験なども含まれていることから、雇われる以外の道=自分で商売をして稼ぐ・資金を調達する方法などについても学ぶことができ、自分でかせぐということを意識させるにはかなり役に立ちそうです。

お金を稼ぐ難しさや厳しさを知ることは大切です。

心配や苦労を減らすためには、お金に働いてもらう必要がある

ただし、お金についての苦労や不安を減らすためには、ただ働いてあるいは商売をしてお金を稼ぐ以外の方法も知る必要があります。「働く」にしても「商売をする」にしても、常に自分自身が一生懸命動き回り続けないとお金を稼げないからです。稼げるお金が多かったとしても少なかったとしても、苦労はそれほど変わらず、体はかなり疲れます。

それに、そもそも働く機会がなければお金が稼げません。

今回のコロナ禍のような事態は度々起きます。そうした事態が発生すると、働く機会を失ったり、商売を一時的に止められたりして、お金を稼ぐことができなくなる可能性があります。

普段から地道に一生懸命やっていたとしても「働く」「自分で商売をする」だけではある日突然収入が途絶えてしまう可能性があるので、不動産や株式やデジタルなものなど、働くかたわら自分の分身として外で稼いでくれるものを持っていると、不測の事態への強力な備えとなるので安心です。

「お金に働いてもらい、その上がりで暮らす」ための具体的な方法は、あまり知られていませんが、今はネットもあり、どうやったら家賃を配当や広告料を稼げるようになるかを知るのはそう難しくありません。

働くことは尊いことですが、それ一本で生きていくのは段々と難しくなってきています。もし本当に自分の子どもにお金の苦労をさせたくないというのであれば、「働く」や「お勉強する」以外のことを教えることはとても大切です。

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