働いて高給を得ると、モロに累進課税や保険料の支払い負担増などにやられてしまいます。これは多くの人があこがれを持つ年収1,000万円でも、それよりもっと稼いでも変わりません（むしろもっと負担が重くなり）。

それと比較すると、働く以外の手段で同じくらい稼ぐほうが手残りは多くなり、しかも稼ぎ自体も無理なく増やしていけて有利です。

給料が高い＝損、な構造になっている？

LIMOの「「年収1000万円」と「年収2000万円」の手取り額はどれくらい違う？」（https://limo.media/articles/-/17862）によると、年収1,000万円の人と年収2,000万円の人の手取り月収を比較した場合、それぞれ約60万円vs約110万円ということで、頑張ってもう1,000万円分働いても、4割は取られて消えてしまうそうです。

どちらも高給でうらやましいという人も多くいそうですが、これだけ取られてしまうと、ムリヤリ少なくされた手残りの約700万円・約1,300万円の中から、高い衣食住関連や教育費・娯楽費などを全て出すと、年収1,000万円ではマイナスになることさえ起こり得て、年収2,000万円でもほとんど何にも残らずギリギリなのかもしれません。しかもこれは「絶対にずっと雇い続けてもらえること」が前提となっているので、昨年も触れたかもしれませんが、職を失ったら全てが崩れます。

よく税制は金持ち優遇とかいわれたりしますが、給与所得者だけに限っていえば、それは間違いと言ってよいでしょう。重い責任を背負わされて、しかも時間や曜日も全く関係なく頑張って働いても（＊国内企業は今はどうなのか分かりませんが、外資でも週末とかでも連絡が入り、必要なことはすぐにやらされることは多々あり）、手取りがここまで減らされてしまうのであれば、金額自体はこれでも足りないかもしれませんが、少なくともそれでも制度上は、所得の低い人への再配分は機能しているようです。

逆に高給を得ている人たちから、払った分に見合った恩恵がない・不公平、といった不満が出てもおかしくありません。そう思う気持ちもよく分かります。高給を得れば通常それに比例して責任・ストレス・クビのリスクも大きくなるので、負担に見合った見返りがないと当然納得しにくいでしょう。

ですがいくら不満に思っても、払える人が払う・支えるべきものとされてしまっているので、どうしても制度上くたびれ損になりがちです。

記事中では年収1,000万円・年収2,000万円の手取りが比較されていましたが、個人の給料に課される累進課税はキツいので、それ以上行くとさらに負担は重くなります。

それと比較すると不動産や株式や事業は得な部分があり

同じくらいの金額を稼ぐにしても、不動産や株式や事業などでお金を稼ぐ場合は、色々と有利な制度が揃っています。

株式の場合は代表的なものの中に「分離課税」があり、これは売却益や配当収入がどれだけ大きくても、株式に関する部分だけ他の所得と分けて申告すれば税率は20％で固定です。たくさん給料をもらう人に課される最高税率は55％ですからかなり大きな差が出ます。

不動産についても、減価償却費のように実際には外部にお金が出て行かないようなものも経費として差し引くことができて、一定の額までの修繕費や工事費（実際には維持以上の効果があるのに）も経費として扱えます。もちろん細かくはそれ以外にも経費として扱えるものは色々あります。

事業についても不動産と同じように必要な機器の購入など経費として差し引けるものが多く、飲食などの打合せ費用も年間でかなりの額まで使うことが認められているので、税負担も少なくて済みますし、これも情報料・コンサルティング料として活かして、欲しかった情報やアイデアを得たりすれば、稼ぎを増やせる可能性もあります。

今の規模だと年間1,000万円以上は経費として消せるので、しかもその中には先程も触れたように実際には「外部には出ない」もしくは自分自身に支払う地代家賃・利子なども含まれているので、そうしたすべての経費を差し引いた残りに対して税率が約25％と、総額自体は個人で同じ額を稼ぐよりは少なくて済みます。

ただ、少ないとはいっても法人の確定申告が終わると次の月の10日までに全額を1回で支払わなければならず額はそれなりに大きいので、この時期は毎年納税用に資金を残すようにしています。「貯金するだけ」はバツですが、現金ゼロもいけません。

法人で事業（投資）をやっておいたほうが有利なのは税金についてだけでなく、個人を安月給としておけば、保険料の支払いも少なくて済みます。

働く以外の手段も使ってお金を稼ぐと、手残りも増えて、それを再投資してさらに稼ぎを増やしやすくなります。高給を得ても、突然クビになれば収入はゼロになります。同じようなお金をくれるところを探すのは簡単ではありません。

高給をくれる仕事も少しずつ減りつつあるようなので（これについてはまた別に書きますが）、収入や資産を増やすには、お金に働いてもらう方法も学んでおいた方が有利です。