ブロックチェーン技術は暗号資産の運用や管理の目的での使用が注目されていますが、他にも応用されていることを知っているでしょうか。ブロックチェーンが何かを基本的なところから理解すると、なぜブロックチェーンが暗号資産以外にも使えるのかがわかります。ここではその基本に触れた上で実際の応用事例をいくつか取り上げて紹介します。
ブロックチェーン技術の基本からわかる応用の展望
ブロックチェーン技術が暗号資産以外にも応用可能だということや、具体的な活用事例がなぜ実現されたかを理解するには基本に立ち返ることが必要です。まずはブロックチェーンの基本とその応用展望について確認しておきましょう。
・ブロックチェーンを暗号資産以外にも使える理由は基本を見ればわかる
ブロックチェーン技術は簡単にまとめると信頼性と安全性の高い情報の共有・記録技術です。情報を複数のコンピューターに同期して記録することで情報の信頼性を高め、暗号技術を組み込むことで安全性も確保しています。暗号資産では改ざんなどのリスクも含めて信頼性が不可欠で、安全な取引を迅速にできることが必要です。そのため、ブロックチェーン技術がちょうどマッチしていますが、この技術的特性がわかっていれば他にも応用ができます。厳格な承認が必要な際にはブロックチェーン技術を使えば信頼性が高まります。業務管理などでもブロックチェーン技術を使えば情報セキュリティも高く、内容も確たるものになるので信用される運用が可能です。
・応用範囲は今後広がる可能性が高い
信頼性が高くてネットワークを介した効率的な取引を可能にできるのがブロックチェーン技術の特徴です。このような観点で応用を考えると可能性はかなり幅広くなります。現在の事例は以下で紹介しますが、今後も応用範囲が広がるでしょう。AI技術やIoTとの融合が進めれば安全性が高い技術が開発されると期待されます。情報共有を伴うプラットフォームの構築にも応用が進められていますが、国家的に取り入れて健康保険や国民年金、確定申告などの手続きや管理にも活用できるでしょう。そのためにはブロックチェーン技術に関する一般の人の理解を高める必要もありますが、暗号資産の広まりはそのきっかけ作りになっていると考えられます。
近年のブロックチェーン技術の活用事例
ここではブロックチェーン技術の活用事例について暗号資産以外のものに特化して紹介します。近年の事例から今後のブロックチェーン技術の展望がよくわかるものを見てみましょう。
・電子証明における活用事例
契約や承認に関するブロックチェーン技術の活用事例として、スタンプリー株式会社が開発した公証システムがあります。これは公証人の認証をブロックチェーン技術を用いたプラットフォーム上で行えるようにしたものです。公証サービスでは高いセキュリティが求められ、改ざん不能なデータ管理が不可欠です。また、手続きに莫大な時間がかかっているケースが多かったという問題点も克服できる点で注目されています。一方、電子証明に関わる応用では学位証明書をブロックチェーン技術で管理する仕組みもマレーシアで生み出されました。ラックスタグでは国内で学位証明書の偽造が起こっていることに着目し、信頼性のある証明書として管理できる仕組みを作るのに成功しています。
・業務管理における活用事例
業務管理ではブロックチェーン技術によるリモートワークの管理システムが株式会社翻訳センターによって国内開発されています。リモートワークではリモートワーカーを介した情報漏洩リスクが付きまとうのが問題です。翻訳センターでは外部の翻訳家への業務委託をしてリモートワークをさせていましたが、その際の情報管理に不安を持っていました。そこで、翻訳家のコンピューターの状態や文書に対する操作をリアルタイムで監視するブロックチェーン技術を生み出しました。これによって翻訳して提出済みの文書を翻訳家のコンピューターから確実に削除させつつ、業務中のデータの漏洩リスクも低減させることを達成しています。
・健康管理に関する活用事例
イギリスのメディカルチェイン・ドットコム リミテッドでは医療に関する情報共有のための安全性の高いプラットフォームの構築にブロックチェーン技術を応用しています。検査結果などをシステム上に集約して記録する電子健康管理プラットフォームになっていて、患者だけでなく医師や保険会社、研究機関などもアクセスできます。それぞれに対してアクセス可能な情報の範囲が定められているので不必要な情報を取られることがないのが特徴です。医療の迅速化と効率化を進めつつ、患者のプライバシーを守れるプラットフォームとして応用が進められてきています。
ブロックチェーン技術の基本を考えて応用していこう
暗号資産においてブロックチェーン技術は有効活用されてきていますが、他にも幅広い応用が進められています。情報を複数のコンピューターで共有・同期させて記録する技術なので、信頼性が求められる契約や承認、情報管理などに幅広く応用可能なのです。どんな活用のチャンスがあるかをよく考えて技術利用を考えていきましょう。
