今でも時々まるで「引退時に現金で2,000万円程度持っていないと老後を生きられない」かのように広められていたりしますが、持っていなくても心配は要りません。老後にそんなにも掛からないことが統計などで示されています。

合計2,000万円不足となるにあたっての毎月の生活費の根拠が怪しい？

年金収入だけでは老後の生活費は足らず、毎月の不足分の約4～5万円×12か月×余命約30年とすると約2,000万円が必要と示された報告書が金融庁に提出され受け取り拒否されたのは2019年6月でしたが、コロナ禍の第3波が発生して今は老後の資金問題どころではないはずなのに、「問題発覚」から1年以上経った今でも、この2,000万円という数字が変に独り歩きして騒がれていたりします。

お金のプロと言われる人たちも、ときどき本当にこれだけ掛かるのかをあまり検証せずに、この「2,000万円」をそのまま使っていたり、あるいは保険商品を売り込みたいためか「ゆとりある老後生活を送るには、毎月35～36万円必要」とかいうもっと根拠の薄く怪しい説をもとに、逆にお金に関する不安を煽るようなことを書いていたりしますが、普通に暮らしていればおそらく2,000万円も必要になることはありません。

調査サンプルのちがいもあるので多少ばらつきがありますが、総務省統計局や厚労省が公表している統計などを見ると、いま引退生活をしている老夫婦の毎月の平均的な支出額は22～24万円くらいで、それに対して年金収入も夫婦二人で毎月約22万円あることから、たしかに不足額は発生するものの、毎月5万円にもならないようです。

また、この報告書が提出されるよりも前の2015年にも消費動向に関する統計をもとに引退後の生活実態に関する研究が行われたことがあり、その時の研究結果によると、年金収入で生活費をカバーしきれない額は毎月わずか1万円強でしかなかったので、毎月1万円強×12か月×余命30年としても、合計で500万円もあれば十分とあります。

さらに、この老後2,000万円問題については、別の面白い見方もあり、例えば現代ビジネスの「「ただの数字」に踊らされるな！　老後に「2000万円」なんて必要ないワケ」によると、老後に2,000万円も必要になるのは、ある程度貯蓄がある人（平均貯蓄額の2,484万円を持つ夫婦）を基に試算しているので、彼らの場合は毎月の支出が26.4万円と大きくなってしまい、結果毎月の赤字額が5.5万円になってしまうだけで、最初からそんなに持っていなければので、お金が掛からない形でそれなりに生きていける、今の世代はお金の掛からない生き方ができるとあります。

そう、貯蓄がないならないで何とかなるはずです。日本年金機構のパンフレット「知っておきたい年金のはなし」P.7にも、実際に「年金受給者の5割以上（正確には51.1％）が、年金だけで生活している」とあります。余計に使えるお金がないなら無いなりに、何とかそれに合わせて生活しているようです。

ただ先程も触れたとおり、少し余裕をもって生活するには足りなのは事実なようなので、例えば2015年の研究結果にある毎月1万円強足りない説に基づいてこれをカバーする策を立てるとすると、不動産であれば中古の戸建てなどが1棟あるいは高配当が付く株式であれば、240～300万円ほどの資金があれば、毎月平均約1万円の配当収入もしくは毎月3万円以上の家賃収入を得てカバーすることができます。

仮にもし金融庁に受け取り拒否された報告書に合わせて毎月5万円の不足分を埋めるとしても、不動産であれば中古の戸建て2戸（正確には1.5戸もあれば十分）あるいは1,000万円分くらいの高配当が付く株式を持てば、十分にカバーできます。

いずれにしても現金の塊として2,000万円も持つ必要ありません。

現金で2,000万円を準備してそれを取り崩し続けるつもりでいる場合どうなるかというと、元気は使えば消えて無くなってしまうので、歳を重ねて自分が弱っていく中で、じぶんが頼りとしている現金がだんだんと減っていくのをただ眺めることになり、逆に「じぶんはあとどれだけ生きられるのだろうか＝現金が尽きれば生きられない」と不安になるだけです。

現金として2,000万円も無くても、何か別にお金を稼いでくれるものがあれば、減ることを心配せずに済むので、現金を持つ以上に老後に安心感を得られます。