今月3日、厚生労働省は経済的に困窮しやすいひとり親世帯に自治体の窓口で、

人口知能（AI）などの最新技術を活用した相談支援態勢を一部自治体で実施した。

SOSを待たずに仕事や住まい、子育てなど、複数の困りごとにワンストップで対応する。

非正規で働くひとり親も多く、コロナ禍で経済的打撃も大きいため

子供の貧困がさらに深刻化するおそれがあり、支援を手厚くするとのこと。

家計の厳しいひとり親への支援制度は、児童扶養手当、食費や学用品代を補助する就学援助、住宅確保支援など多岐にわたる。

だが、自治体の窓口は一本化されておらず、複数の窓口に相談しなければならない。

子育てと仕事に追われるひとり親には負担が大きく、必要なサービスにたどり着かない要因となっていた。

また、窓口の人材不足なども課題となっている。

自治体に補助金を出し、システムの導入を促す方針だ。

会員制交流サイト（SNS）や、AIを活用した自動対話システム

「チャットポット」

といった、最新技術を導入した事業が対象である。

想定では、利用者の登録情報や相談内容から、就労や住宅確保の支援など

各世帯が必要としている行政サービスをまとめて提案し、各家庭の情報を複数の部署で共有できるようにする。

SOSがない段階から必要に応じて、自治体から積極的に情報発信できるようにし

支援が必要なのに声を上げることができていない家庭の掘り起こしを狙うとのこと。

「弱き人を助けることは、強く生まれた者の責務です」

という言葉であるように、行政機関は民衆を守るために全うしてほしいですね。