小池百合子都知事は先月18日、コロナ対策の柱の一つである

営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、大手企業にも支給する考えを表明した。

金額は中小企業と同額の

「1店舗1日当たり6万円」

とする方向で調整している段階だ。

そんな中、協力金をめぐって不満が爆発している飲食店が少なからずいます。

ある飲食店の主によると

「一律の協力金の話もあるが、うちは全く受け入れられない。

今は看板を消して、直接問い合わせのあった客だけを入れる形で営業しています。

闇営業？　そうかもしれないですね。協力金をもらっても損する店と、焼け太りする店が出てきているのに、その実情すら報じられないんです」

と訴えています。

またこのお店は、アルコールを提供する店で午後8時以降に営業できないというのは、収入の大部分を失うことに等しいという。

「一店舗あたりの1日の売り上げが50万円以上で、満卓になれば40人以上入る規模の店ばかり。

だから、1店舗あたり6万円をもらっても、家賃や人件費が上回り焼け石に水。」

と話し、一番の問題は

「一律」

とされたことだという。

それに対し、加藤官房長官は

「申請の簡易さ、支給の迅速さ、現場の事務執行可能性及び公平感との観点から検討を深めていくべき課題だと」 　

ただ

「直ちに仕組みを見直すと現場で混乱が生じる」

と懸念を示し、迅速な見直しには慎重な姿勢を示しました。

一律6万円という金額は、どこから算出されたのだろうか。

混乱を招くと最初からわかると思います。

このような状況だからこそ、国民を安心させる発令をお願いしたいですね。