顧客の年齢や投資目的などに応じ、コンピューターが自動で資産運用する

「ロボアドバイザー」

サービスを導入する動きが地域金融機関に広がっている。

顧客に提供する金融サービスを充実させるとともに、利ざやが圧迫される低金利の

厳しい経営環境で手数料収入の増加につなげる狙いがある。

ロボアドバイザーの利用者は運用資産の一定比率をサービスの対価として支払うのが一般的である。

浜松いわた信用金庫は昨年11月、ロボアド国内最大手のウェルスナビと組んだサービス提供を始めた。

通常、ウェルスナビは申し込みや運用状況の確認などオンラインでのサービスだが

いわた信用金庫の職員は、対面の助言と組み合わせ、顧客が疑問を解消しやすくした。

北国銀行も2019年に同様のサービスを導入した。

腰を据えた資産運用を念頭に

「顧客との関係強化につなげる」（同行担当者）

と述べた。

ロボアドバイザーは30～50代を中心に利用者が増加しており

大手にとって地域金融機関との連携は、新たな顧客開拓の好機であるとしている。

ウェルスナビの柴山和久最高経営責任者は

「地域のお客様にアプローチでき、提携するメリットは大きい」

と語っている。

2020年3月に起こったコロナ・ショックは、2008年の歴史的金融危機リーマン・ショック級とも言われ、その影響を懸念する声が広がっています。

その一方で、投資業界は証券口座を新規開設する個人が急増。

休眠口座なども動き出し、株安が個人の投資意欲を喚起するきっかけとなりました。

投資手段は数多くあります。

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