2021年度から、国土交通省は宅地の災害対策を強化する方針だ。
大規模な浸水が起きた地域を対象に、自治体が周辺道路などと一体で
宅地をかさ上げする場合、国が補助を行う。
また、大雨や地震で崩壊の恐れがある宅地斜面の安全性調査に対しても財政支援するとのこと。
かさ上げの補助は、激甚災害の指定を受けた豪雨が対象となる。
自治体が復興計画を作成し、宅地、隣接する道路などを一体的に
浸水しない高さまで盛り度するといった工事を想定している。
堤防などを整備しても浸水の危険があり、高台などへの集団移転が難しい地域に限定するほか
住宅が5戸以上あることを要件とする。
一方、谷や沢を埋め立てた大規模な造成宅地は大雨や地震で崩落する危険があるため
国は自治体に、地盤の危険性を調べ、土中にくいを打ち込んだり、擁壁を補強するといった
対策を要請している。
国土交通省は、危険性を調べる費用の補助率を2分の1に引き上げる措置を22年度まで
継続し、21年度からは宅地確保を目的に土砂を削った斜面の調査も補助対象とする。
宅地造成から時間がたった箇所が増えており、安全を確かめ、補強工事の検討材料にしてもらうとのこと。
東北大震災から10年の月日が経ちました。
この災害は一生忘れることはできないでしょう。
災害が絶えないこの国を守るため、国の支援や対策をより一掃強化してもらいたいですね。
