一見すると今の高齢の人たちは元気に活躍し続けているかのようにも見えますが、いま思い出すと、一昔前の高齢の人たちは働く機会が無いと文句を言っていた人はそれほど多くなかったような気するので、もし働かなくても済むのであれば、本当は完全に引退したいんじゃないでしょうか。

働かせ続けるため？

プレジデントオンラインの「｢国民の8割は65歳を超えても働きたい｣なぜそんな統計結果が出るのか」によると、高齢になっても働き続けたい人が8割いるというのは、本心なのか疑わしいとあります。

働きたいというのはある意味で本当かもしれません。ただし「望まずして」だとは思います。昨年ここでも触れましたが、早朝に出勤する高齢の人たちの姿は、はりきっているというよりも仕方なくという感じに見えます。実際何人かに聞いてみたら70近くの人とかもいましたが、高齢になってから働き続けるのは身体にキツいと言います。いくら健康寿命がのびているといっても、年齢という数字は正直なものなのかも。

それにもしも本心で活躍し続けたいと願っていたとしても、実際には就ける仕事も限られているようです。多くの企業などでは高齢の人員をなるべく抱えないようにと早めに30～50代の大量整理を始めているくらいなので、デスクワーク系の仕事では高齢の方の需要はそれほど多くないとみておいたほうがよいでしょう。 高齢の方向けの案件などを見ていると、警備、配達、接客、清掃、メンテ、福祉系などが多く、想像するにキツめで暑い・寒い季節も大変そうで、人手不足で困っていると言っても給料もそれほど高くはなさそうです。

年金機構の「知っておきたい年金のはなし」などによると今現在、年金収入だけで生活できている人は半数以上（正確には51％）いるものの、不動産や株式などから収入があるという人はそれほど多くは無いので、残り49％のひとたちの多くは働くなどして何とかしているものと考えられます。

そうした状況からすると、働きたいから働いているわけではなさそうです。働きたいのはお金が必要だから仕方なく、が実情のようです。

国が生涯現役を後押ししているのは崩れかかった財政や経済を立て直したいという思惑があり、それに沿って高齢者を働かせ続ける社会は間違っているという見方もありますが、そうはいっても誰も助けてはくれないという状況は確実に進みつつあります。

なるべく長く働かせることで何とかしたいと「70歳定年法」を制定したものの、将来雇用義務を課されつつある側はすでに先手を打って急ピッチで人数削減を進めているくらいなので、雇い続ける・負担を背負い続ける気はなさそうです。

だれも面倒は見たくないと言っているようなものですから、将来については自分で何とかするしかないと覚悟はしておいたほうが良いでしょう。

老後2,000万円問題をベースに考えると

いくら必要だからどれくらい働いているのかは人によりますが、一昨年騒がれた「老後2,000万円問題」報告書によると、年金収入だけで老後の生活費をまかないきれない部分は月額約5万円とある一方で、それ以前に行われた調査などには不足額は「月額1万円強くらいにしかならない」とありますが、どちらにしてもなかなか「年金生活者の51％は年金だけで生活できている」とはならず、いくらは足りなくなることが多いのは事実なようなので、これを補うには働くか他に何か収入源を持つしかありません。

月額5万円くらいまでなら高齢でも週何日かだけ出るバイト的な仕事で何とかなりそうです。ですがキツイのでいつかは限界が来てしまい、労働収入が途絶えれば生活ができなくなってしまいます。

そうならないためには、労働以外の収入源を持つほうが良さそうです。 先程の記事中にも解決策は示されていなかったことから、弱りつつある「働く」を、同じ「働く」で何とかしようとすることは無理ということなのかもしれません。

月額5万円程度なら中古の戸建てなどの不動産を二つくらいもしくは1,000万円分くらいの高配当が付く株式を持っておけば月額平均でそれくらい稼げます。2,000万円も蓄えが無くても可能です。しかも稼ぎは自分の年齢とは無関係なので、労働よりも長期で頼れます。

誰かの助けを待つ・求めるだけではなかなか状況は変わらないので、与えられる機会を待つとか探し続けるのではなく、「働く」以外の領域を広げてじぶんから取りに行きましょう。