先月26日、政府はインターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が

投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。

新たな裁判手続きの創設が柱となっており

開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、迅速な被害者救済につなげたいとしている。

政府は、現在国会での成立を目指し改正案を同日提出し

来年終わりごろには施工にこぎ着けたい考えだ。

改正するのはプロバイダー責任制限法であり

投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手に

それぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経なければいけない。

新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても

被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため

一回の手続きで済むという。

投稿者が裁判所の開示決定に不服がある場合は

異議申し立てにより訴訟に移行できるそうだ。

加害者がSNSにログインした日時など通信記録を開示対象に追加することも盛り込んだ。

素性や得体のわからぬ人から攻撃される苦しみは、精神的にも多大な影響を受けます。

それは日常生活も大きく阻害されるだろう。

ネットじゃなくても、例えば誰かが毎日のように来て家の扉をドンドン叩かれるとか

何度も郵便物や自転車を盗まれるなどということが日常的にあると仮に考えてみると

相手が見えないから気持ち悪いし、家の外には自分に対するたくさんの敵がいるように錯覚することもありえます。

ネット上の攻撃もそれと同じようなことである。

この世はすべて因果応報です。

ひとつひとつの言行を大切にしていきたいですね。