４月以降、国土交通省は低所得者らに低い家賃で提供される

「セーフティーネット住宅」

の登録条件を一部緩和すると発表した。

コロナの感染拡大で、解雇や賃金引下げなど雇用情勢が悪化しており

登録戸数を増やして供給が滞らないようにする目的だ。

セーフティーネットワーク住宅は2017年に、

家賃滞納の懸念などから入居を拒否される事例があることに対応して始まった制度である。

入居対象は低所得者（世帯月収が原則15万8千円以下）、18歳未満の子供がいる世帯、高齢者らであり、

都道府県などに登録された物件情報から申し込みを行う。

大家が物件を登録する際は、床面積や構造などの基準に適合する必要があり

震度6強以上の地震でも倒壊しないことも求められている。

国土交通省は今回、国の耐震基準が厳しくなった1981年より前に建てられた住宅は

登録時に耐震不足でも、改修工事の計画書を提出すれば登録を認めるとのこと。

セーフティーネット住宅の登録件数は1月末時点で20万1152戸となっており

国と自治体による補助を通じて家賃が安くなるほか

大家はバリアフリー化など改修費の支援も受けられるそうだ。

私の住んでいる家は駅近であり、家賃も安くいつも満室のアパートでした。

しかし、コロナが流行し退去される方々が増え、情勢の深刻さを目の当たりにしました。

そんな中、大家と会う機会があり話を伺ったところ、

「水商売をされていた方や、飲食店を経営されていた方が住んでいましたが職を失い家賃を払えず退去されました」

と話されました。

日本には住宅確保給付金や、セーフティーネット住宅への登録など様々な援助の制度があります。

そのような制度を活かし、この状況を乗り越えていってほしいと思います。

この世界が安堵になることを強く望みます。