菅総理は、アメリカ製大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者との電話会談で

日本がコロナウイルスに適応するワクチンの追加供給を受けることで合意した。

河野太郎行政改革担当相は、この合意により接種対象となる16歳以上全員分のワクチンが

9月末までに調達できる見通しになったと、フジテレビの番組で明らかにした。

政府は、16歳以上の対象者を約1憶1千万人と想定している。

ファイザー社のワクチンについて約5千万人分に当たる1憶回分を6月末までに調達できるとしてきたが

全対象者分の調達時期は明示していなかった。

日本政府は、ファイザー社から約7200万人分の供給を受ける契約をすでに結んでおり、これに上乗せされる。

ファイザー社が12～15歳への使用も許可するよう米食品医薬品局に申請していることに関し

「日本にも早晩、申請が出されるので、視野に入れて接種を考えていく必要がある」

と語った。

首相は訪問先の米ワシントンで17日午前、ブーラ氏と電話会談し、追加供給を要請。

ブーラ氏は、協議を迅速に進め、日本政府と県密に連携したいと応じている。

河野氏は、ワクチンの国内供給が5月以降に安定化すると表明しており

5月10日の週からは毎週、最大で約1千万回分の配送を見込むそうだ。

1瓶当たり6回打てる特殊な注射器も使用できるようになり、接種が進むとしている。

今月25日から5月11日まで、3度目の緊急事態宣言が発令されました。

1000平方メートルを超えるデパートなどの大型商業施設や、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請するほか

酒を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間の短縮を要請するそうだ。

ますます、国民にとっても企業にとっても過酷な状況が強いられます。

ワクチンの早期普及を！