スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される

「デジタル払い」

の解禁に向け、厚生労働省は先月の19日

労働政策審議会の分科会に制度設計案の骨子を示した。

骨子によると、デジタル払いで受け取った給与は、支払い当日に現金自動預け払い機（ATM）などで

1円単位で現金化できるようする。

アプリ運営会社が経営破綻した場合は、保証期間などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れるようにする。

政府は、今年度の早い段階での省令改正を目指しており、今回の骨子提示で議論を加速させたい考えだ。

労働基準法は給与について、労働者に現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座への振り込みも認めている。

政府はスマホ決済を手掛ける

「Pay Pay」

など、資金移動者のうち、一定の条件を満たす企業のアプリを振込先として認める方針だ。

骨子では、デジタル払いは労働者の同意を前提とし、現金化に関して少なくとも月1回は手数料を無料にするよう求めている。

アプリ運営会社が破綻した場合の給与保証額は

「全額または上限を設ける場合は100万円以上」

とし、今後議論するとのこと。

不正引き出しは、労働者に過失がない場合、全額補償する。

デジタル払いを巡っては、労働者が給与を確実に受け取れない恐れがあるとして、連合などが導入に猛反発している。

今現在、現金を使わずデジタル決済をしている人が数多くいます。

そんな中、給与デジタル払いはとても画期的だと思います。

メリットとしては、振込手数料を削減できる、銀行口座がなくても給与を受け取れる、多様な働き方に対応できるといったことなどです。

また、非正規雇用者にとっても大きな利点になるかもしれませんね。 新しい働き方、制度について常にアップロードしていきたいものですね。