先月26日、政府はコロナウイルス感染拡大で

困窮世帯向けに新たな給付金を創設する検討に入ったことが分かった。

預貯金が100万以下などの要件を満たす世帯を対象とし

7月以降に3カ月間で最大30万円を支給する方向で調整している。

既存の支援制度は生活費などの貸し付けが中心であり、コロナ禍の長期化により

貸し付けがかさむと返済が負担となるため、返済を求めない給付金創設で対応する。

関係者によると、給付金は世帯単位とし

単身なら月6万円、2人世帯なら月8万円、3人以上なら月10万円とする案を軸に詰めている。

生活保護世帯は対象外とする見通しだ。

財源は500億円程度と見積もり、2021年度予算で対応する方針だ。

コロナ対策の予備費は取り崩さず、既存の費目のやりくりで捻出する方針で協議している。

コロナ禍の困窮者支援策を巡っては、公明党が給付金制度の創設を求めている。

政府はコロナの影響で収入が減った人の生活費に充てる

「緊急小口資金」

や、暮らしを立て直すための

「総合支援資金」

などの特例貸し付けを拡充してきた。

コロナ禍で生活苦に陥る人が増え、15日時点で緊急小口資金の貸し付け件数は119万件を超えている。

既存の支援制度を使い切った困窮世帯を対象に、当面の生活費を支える考えだ。

このような給付金で、かなり深刻に悩まれているひとへの支援金にはなるかと思います。

しかし、預貯金が100万以下などの条件が厳しく、多くの人がこの制度を利用することが困難でしょう。

なにをもって給付金なのか。

もっと真剣に考えるのではないかと思います。