老後が不安という人向けに、そんなにならば年金受給開始を遅らせて乗り切ろう！的なものを見つけたので、今回はそのアドバイスが本当に有用なのかどうかを見てみたいと思います。

年金の受給額次第で老後の生活がどうなるか分からないというのであれば、本当は年金だけにこだわらず全く別の収入源も持つことで問題は解決するのですが…。

繰り下げて受給開始すれば、もらえる額自体は増える

ダイヤモンドオンラインの「年金の受け取りは70歳まで繰り下げて「長生きリスク」に備えよう」によると、現在基本的に65歳から受給開始となっている年金を、70歳まで繰り下げてもらい始めるようにすると、受給額が42％も増える（＊受給開始を1か月遅らせるたびに0.7％ずつ加算されるから5年で計42％）ので、何とかこの歳まで遅らせるのが最善の策とあります。

そうすることで毎月の年金収入が今現在は夫婦二人で約22万円とされるものが×1.42＝毎月約31万円へと大幅に増えるので、「老後2,000万円」など準備する必要もなくなり、お金の心配も消えるということのようです。

なるほど確かにそこまで遅らせれば、余命も平均寿命からするとあと十年ちょっとしかないことになるので、計算上はお金の心配はしなくても良いということにはなります。

でもこれには一つ大きな問題があります。一体どれだけの人が、65歳からの5年間そのまま働き続けて収入を保つことが出来るでしょうか…。

ここでも以前触れたかと思いますが、厚労省が公表している資料「高齢者雇用の現状等について」によると、 高年齢者雇用確保措置を実施 して65歳以上でも働き続けられる環境が整っている職場は中小だと3割弱で大手で約2割くらいとあり、実際65歳以上の人たちの就業率も見てみると、約2割強くらいしか居ないようです。

最近になって「70歳定年法」が制定されたので、もしかしたら一応法律を守るために形だけ65歳以上の人員の雇用を保全する制度を整えるかもしれませんが、技術職ではなくデスクワーク系の仕事の場合、年齢が上がればコスパは悪くなってしまうものなので、こんな競争力を下げてしまうような決まりにはいちいち真面に付き合ってはいられないということで、すでに先手を打って、40代・50代の人員の大量整理が始まっています。

働き手の側が健康で、もし働きたいと望んでいても、雇う側は要らないといっているので、65歳以上になっても労働に頼って何とかするという戦略はあまり現実的ではないかもしれません。

職種によってはわざわざ高いお金を払って生身の人間を置かなくても良くなってきていることから、65歳以上になったらどうのどころか、早ければ30代後半から雇用がアブない状況にあります。

この受給年齢繰り下げの作戦には、もうひとつ問題があります。一見すると「働き続ける」以外には前提条件となっているものは特になさそうに見えますが、「夫婦であること」も条件の一つになりそうです。

よくこういったものは夫婦あるいは家族をもっていることを前提に試算されていますが、独身でいる場合は状況が大きく変わってしまいます。これも昨年ここで触れましたが、たとえば独身の男性の場合、数年前の人口動向調査によると、実は寿命はかなり短くなるようで、あくまで平均するとですが66歳くらいまでしか生きられないようです。

年金制度というのはそうした人たちがいることも前提で成り立っているものなので仕方がない面もありますが、そうした実態を知っていると、受給開始の繰り下げはただの保険料の払い損になりそうで、あまりいい戦略とは思えません。

代わりに稼いでくれるものがあれば

そう考えると、そもそも年金額がいくらくらいになるかを気にしなくてもいいくらいにしておくのが一番よさそうです。

然程難しいことではありません。どうすればよいかというと、給料や年金以外の収入を稼げるものを持てばよいだけです。

65歳以上で働いている人の割合が低いのは、職種が限られて得られる額も少なくなるからというだけでなく、実際キツいからというのがあります。生身の人間は歳を取れば段々と衰えていくので、労働にはずっとは頼れません。

ですが自分の代わりにお金を稼いでくれるものを持つと、労働に頼らなくても生きられます。年金収入が足りないというのであれば、その分を少額の投資で補えばよいのです。

もっと若い時から始めておいたので、年金収入の平均以上に家賃や配当などの上がりがあるという人もいます。両親もその中に入り、実際に年金収入や元から持っている現金の塊には手を付けずに生活しています。

代わりに稼いでくれるものさえ持っていれば、年金がどうなろうが、仕事が無かろうが、何も心配せずに生きられます。