マネー&ライフ

そもそも不利になるようにできている

頑張って働いてたくさん給料をもらっても全然生活が楽にならないと不満を持っている人も多いようなのですが、そもそも税制が働く人たちが不利になるように設計されているので仕方がない面もあります。

どう考えても不合理で許せないと思うなら、「働く」以外の収入源を持つしかありません。

あらゆる面で労働は不利

ときどきキャリネコニュースなどを見ていると、夫婦二人で頑張って働いていたり、一人でも責任の重い仕事をしてたくさん給料をもらっているのに、自分たちが生きていくため+今の暮らしぶりを次世代につなぐために必要なモノやサービスにお金を使うと何も残らない、もしくはそれでもお金が足りないので全然余裕がない、そもそも取られる税金ばかり多くて何も恩恵が無いと、強い不満を持っている人が多いようで、そう思うのもよく分かります。

いくら頑張っても頑張っても、生活が楽になることがありません。もらえる額が増えればもちろん買えるモノやサービスの質は良くなるので暮らしの質自体は良くなりますが、なぜか時間的にも経済的にも余裕が持てません。

でも理由は簡単です。給料の場合、たとえもらえる額を増やしてもらえたとしても、その分先に税金を多く引かれてしまいます。働き手にとっては税に関する複雑な作業を自分でやらなくても済む便利なシステムが整ってしまっているがゆえに、頑張れば頑張るほどに引かれて非効率になります。先にそれで大きく減ったところにさらに「いっぱい稼ぐあなたにはこれがふさわしい」と色々勧められ、つい乗せられてお金を使ってしまいがちです。

入るお金が増えても出る金も増えてしまい、手残りがほとんど変わらないので余裕が実感できません。頑張ってもそんなふうに扱われれば、不満に思うのも当然です。たくさんもらえば公的な補助も受けられなくなるので、激務で納税額も大きいのに、恩恵が少ないという思いが強くなるようです。

この「激務なのに」というところも注目です。「年収1000万円以上、激務なのは当然?「口先だけで出世した人は、アウトプットが出せないので残業も多くなる」という声も」を見ると、中にはたくさん給料を得るために激務をこなしつつ労働以外の収入源を持つ人も居るようで、その理由は「労働で得られる対価には限界があって、リスクとリターンに見合わない」からとあります。 労働には投資や起業とちがってリスクが小さいとか勘違いされているところがあるようなのですが、実はかなり危険です。

もらえる額が大きいということはそれだけの働きを求められるので、拘束時間が長くなりキツいのも当たり前です。激務が続けば体にも負担が掛かるので病気にもなりやすくなります。また、一つの業務のプロとして雇われているのであれば別ですが、普通は預けられた人員の管理も任されたりと負わされる責任も大きくなるので、自分には何の落ち度がなかったとしても、ただ業務に関わっているだけで誰かの失敗の巻き添えになるリスクも上がります。

税制面でも不利、激務でリスクも高いとなると、雇われて働いてたくさんお金をもらうことを目指すのは、あまり効率的ではないように見えます。

非効率ではあるものの、働き手は数も多いし表に居て目立つので、その中で上に行くことは格好いいことだというふうに喧伝して、わざとその方向に行かせて上手く使おうとしているのかもしれませんね。その方向だけに進めば、もっと有利なものがあることには気づくことが出来ません。知らなければずっと苦労をし続けてくれる…と。

不利な状況を変えたいと思うなら

では「たくさん給料をもらえている」と同じくらいの額を他の収入源から得られる場合はどうなるかというと、税制がもっと有利にできているので、最終的な手残りが多くなります。労働の場合は、もらった給料に対して無条件に抵抗する機会もなく最初から税や保険料を引かれてしまいますが、それ以外の収入の場合はちがいます。

たとえば家賃や配当や広告料を得ている場合、何かの価値を高めるための作業費やずっと使える知識を手に入れるための勉強代や情報料、そのほか事業に必要とされるものを作る費用など、本当は最後までずっとじぶんの手元に残るのに帳簿上は合法的に経費として扱われるものが多いため、給料のように稼ぎにそのまま直接税率が掛けられることがないので、お金自体の手残りも多く、先程触れたように経費として差し引かれた金額の大部分も、実際にはお金を稼ぐためのツールとして手元に残るので、断然有利になります。 

サラリーマン一本の場合はそれができず、ただ取られるだけ。 もらった給料に対して無条件に抵抗する機会もなく最初から税や保険料を引かれてしまい、手残りは増えない上に、生身の自分以外にお金を稼げるツールもないままといつまでも不利なままです。

それにもし「財源が必要だからもっと税を取ろう」と決まったら、 不動産や株式や事業の場合、もともと税を徴収する側にとっても提出された書類の精査などに色々かなりの手間が掛かり面倒なので、まず最初に標的になるのは税を徴収するシステムが整っていて手っ取り早く、数が多く居る働き手や生活者です。だから給料に掛かる所得税の累進性はキツく、消費税も簡単なので上げられやすいのかもしれません。

色々不満に思っているだけでは何も変わりません。現状を変えたいと思ったら、まずは働く以外の世界に目を向けるところから始めていきましょう。

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