個人の希望に応じて週に3日休める

「選択的週休3日制」

について、現在の職場で導入できると考える人は4割弱だったことが、民間調査で7日までに分かった。

導入できないと思う人は6割強で、人手不足や給料減少を招くことが課題とされた。

制度の導入に

「賛成」「どちらかといえば賛成」

とする人は計71.5％だったのに対し

「反対」「どちらかといえば反対」

は計28.5％。賛成派は20代が最も多く計85.4％に達した。

調査は6月、人材総合サービス会社

「スタッフサービス・ホールディングス」

がインターネットを通じて実施。

全国の20～69歳の男女計1100人から回答を得た。

現実的に選択的週休3日制が導入可能思うかを尋ねると

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」

は計36.7％。

「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」

は計63.3％だった。

導入できるかどうかに否定的な見方を示す人に、複数回答で理由を聞くと

「人手が足りない」

が49.9％でトップだった。

週3日制のメリットとしては

・働き方の選択肢が増える。今まで子育てや介護などで仕事を断念せざるを得なかった人も続けられるようになる。

・プライベートの充実が本業にもいい影響を与えると期待される。家族と過ごす時間や趣味、仕事以外の勉強やセミナー参加、副業など新たな能力や感性を磨く時間にも使うことができる。しっかりと休み、

リフレッシュして仕事に取り組めるため、画期的なアイデアがうまれ、イノベーションにつながる可能性もある。

・企業にとっては人件費を抑えられる。それだけではない。労働日数の減少はデジタルシフトを進める大きな契機になるかもしれない。

・企業のイメージアップ、離職率を抑える。「ワークライフバランスの実現」や「プライベートの充実」が可能な会社として認知されることがプラスに働き、優秀な人材の確保やイノベーション創出にもつなげられる。従業員の満足度が高まることで離職率を抑える狙いもある。

デメリットとしては

・給料が減るケースもある。増えた休みをどのように活用するか。副業を許可するなど柔軟な制度を採り入れず、単に働く日数と給与を減らすという内容では、従業員にとっては収入が下がることによる不利益が大きくなるだろう。

・働く日数が減ることで、実質的なコミュニケーション不足が懸念される。

・昼夜3交代勤務で稼働している工場などは、増員が避けられず、業種・職種によって難しい。

・週休3日制、週休2日制で昇格・昇進や昇給格差が発生する可能性がある。

・現状の生産性のまま、単純に労働時間を削減すると、確実に企業の売り上げが減少する。生産性を高める取り組みとセットで検討するのは必須となるだろう。

・厚生年金保険料などの社会保険料は「報酬月額」により決定される。そのため給与が減ることとで、支払う保険料も減るが、将来受け取る年金額にも影響することになる。

週3日制は、理想のワークライフバランスかもしれませんが、職種によってはあったりなかったりと浸透はまだ難しいのかもしれませんね。

コロナ禍で働き方の認識が変わったと思います。

「お金とは何か？自由とは何か？」

をもっと問いただす時代が、来たのかもしれませんね。