人生100年時代を迎えているのでずっと働けとは言うものの、「どうしても残ってほしい」と頼まれるくらいに優秀な人でもない限り、60歳以降も当たり前のように働く機会が与えられるとは思わないほうが良さそうです。

70歳まで働き続けられる「70歳定年法」なる法律は作られましたが、実際にはそういう機会はなかなかあたえられなくなるでしょうから、年金だけで生きていけるかどうか不安がある場合は、自分年金作りを進めておいたほうがいいかもしれません。

面倒を見てもらえるのが当たり前ではない

毎日新聞の「「月給50万が18万円!?」再雇用に迷い始めた59歳次長」によると、とある男性が定年後も再雇用で働こうとしたところ、タイトル通りに現役時代に50万円もあった月収が、一気に月18万円にまで下げらたので、そこで働き続けるか迷い困っているとあります。

こういうケースは近年増えているそうなのですが、これによると余程何か合理的な理由が無い限りは、ここまで一気に給料を下げたり条件を悪くしてしまうと再雇用の法律に反することになるので、雇う側の人たちは注意すべしとあります。

ところがです…。

日刊ゲンダイデジタルの「 定年後再雇用の給料闘争 6割以下は不合理判決も攻防は激化」などによると、こういうケースが増えている中、とある裁判でも定年後の再雇用で一気に6割以下にまで給料を下げるなどしてはならぬ・未払いの賃金も払えという判決は出されたものの、こうした判決が逆にサラリーマンの定年後の再雇用をより難しくするとあります。

どういうことかというと、たしかに原則的には60歳以降も雇い続けなければならないことは雇う側の義務とされてはいますが、現役の間の評価を細かく厳しくして、再雇用するにふさわしくない人材と認定をしやすくすることで、高齢者雇用の負担義務を軽くしようとしているからだそうです。そうすることで、再雇用を完全に拒否することが出来ないにしても、雇用形態を非正規にしたり給料を下げるなどして、雇う側としては負担を最小限に抑えることができます。

またこうした係争が増えると現役世代にも影響が出るそうで、定年後に給料を一気に下げることが違法とされるならば、「最初から現役の間の給料を抑えておけばよい」ということで、定期的な昇給が廃止されたり、厳しい評価基準をもっと若い世代にも適用することで、定年後がどうのどころかまだ現役でいる間に要らない人を切りやすくしておく体制を整える人員を整理しやすくする動きが進むので、「働く」の道はますます先細っていくことになりそうです。

職場・仕事以外でお金を得られれば自由に生きられる

結局のところ、最後まで勤めていた先の世話になる・そこからの給料をあてにしてしばらく生きるというのは難しくなりそうです。働く意欲があったとしても、実際にはどこかまた別のところでバイト的な仕事に就く等するしかなさそうですから、働き手として余人をもって代えがたいというレベルにでもないかぎりは、給料は将来の収入源としてはあまり当てにできません。

では普通の人に希望が無いのかというとそんなことはありません。

「じぶん年金」を作っておけば、「定年後も働けるのだろうか…といった心配をせずに済みます。

そのためには、現役のころから給料の一部を毎月必ず先取り・定額で貯めておき、それがある程度の額になったところで何かお金を生んでくれるものに持ち替える、そして上がってきた収入を毎月の貯金と合わせてさらにお金を生んでくれるものを増やす、そしてまた同じように…と、いまの給料が無くても大丈夫というところに達するまでそれを続けます。

すると定年を迎えることには物理的に生身の自分が働かずして稼げる額がそれなりの大きさになっているはずですから、無理して勤めていたところに残る必要もなくなります。

できれば人が多く居る職場というところを離れるほうが、自分の思い通りに生きられます。

職場・仕事以外でお金を得られれば、それが可能になるのです。