デジタル庁が先月1日、業務を開始した。

各省庁を統率する司令塔組織として、行政オンライン化をはじめとした

デジタル改革を推進する。

約600人となった職員の3割超はIT企業社員ら民間出身者を起用した。

霞が関に専門人材が少ないのが理由。

改革には生活利便性が向上するとの期待がある一方、プライバシー侵害の懸念が根強く、

個人情報保護の体制整備が課題となる。

政府は9月1日午前、初代デジタル相に平井卓也デジタル改革担当相、

事務方トップのデジタル監に、一橋大名誉教授の石倉洋子氏を充てる人事を発表した。

当面の予定では、年末までにコロナウイルスのワクチン接種を証明する

「ワクチンパスポート」

を電子化する。

2022年度中には、公的給付金の迅速給付へ預貯金口座をマイナンバーと一緒に事前登録してもらう制度を開始。

24年度末までには、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する。

自治体関連は、22年度末までに子育てなど暮らしに密接した31の手続きをオンライン化する。

自治体によって異なっている情報システムは25年度末までに統一し、

整備や運用のコストを削減する。

デジタル庁は各省庁を動かしながら、これら改革を進める。

省庁側の対応が不十分な場合は改善などを勧告できる強い権限が与えられた。

各省庁のシステム予算は一元管理し、効率化を図る。

職員のうち民間出身者は約200人。

大半は非常勤職員のため、企業に籍を置きながら、

週に数日間だけ役所で働く兼業が可能になっている。

コロナウイルスの感染状況の把握も補助金などの手続きも遅れが目立ち、

「デジタル敗戦」とも呼ばれる状況を打開するために結成された新組織。

世界に周回遅れとなった日本のデジタル化の停滞を

一気呵成に挽回する号砲となってほしいものですね。