岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は

先月10日、首相官邸で会談し政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる

18歳以下（高校3年生まで）への10万円相当の給付について、

対象を親の年収が960万円未満とすることで合意。

また、マイナンバーカード保有者に対する

新たなマイナポイント制度では、段階に応じて

最大2万円を付与することで一致した。

会談には、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長が同席した。

自公党首は、10万円相当の給付対象について、

年収960万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、

年内に現金5万円を迅速に支給することを確認。

残りの5万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて、

原則クーポンとして配布することも申し合わせた。

両親と子供の2人の4人世帯で年収が960万円以上の場合は、給付対象から外れる。

共働きの場合は、夫婦の「収入の高いほう」で判断されることになる。

新たなマイナポイントについては

①マイナンバーカードを新たに取得した人に最大5000円相当

②カードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当

③預貯金などの口座の登録を行った人に7500円相当

のポイント付与で一致した。

会談後、山口代表は記者団に対し、

10万円相当の給付に所得制限を設けたことについて

「公明党が一律給付を訴えてきた意味は、所得制限を設けることで

給付に手間取ってはならないと考えていたからだ」

と改めて語った。

そのうえで

「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、

スピーディーな給付ができる」

と力説。

また、所得制限を設けることで子供の間に分断が生じることを避けるために、

一律給付を訴えてきたことに触れ

「960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象になり、

大きな分断につながらないと判断した」

との見解を述べた。

新マイナポイントについては、

自公協議で自民党が各段階のポイント付与額を5000円相当と提案していたものの

「ポイントを付与し、消費喚起につなげるという公明党の基本的な考え方を訴えて合意を図った」

と説明した。

公明党が衆院選で掲げた公約との違いでは

「異なる主張がある場合には協議を尽くして合意をつくる姿勢が大切だ。

それが自公連立政権の伝統であり知恵だ。

国民の関心が極めて強かったので、説明を尽くして

国民から理解を頂けるよう努力していきたい」

と述べた。

18歳以下の子供たちに、

給付が与えられることは有意義な経済対策だと感じますね。

教育を受けられる子供たちは、未来を変える大事な人材です。

日本の今後の政策に期待していきたいですね。