家族が病気やけがで、突然、介護が必要になります。

そんな時、お金の不安を解消するためには、何をすればいいのでしょうか。

株式会社アテンド代表・河北美紀さんのお話をまとめてみました。

病気や骨折がきっかけに

介護は、どのように始まるのでしょうか。

高齢になり、徐々にできることが少なくなって、

いつかは介護が必要になるケースもありますが病気や骨折をきっかけに入院し、

介護生活に突入するというケースが圧倒的に多いです。

本人も家族も、思いがけず始まる突然の介護。

だからこそ、準備も心構えもできていなかったという状況になりがちです。

やはり気になるのは、介護生活になった場合の費用ではないでしょうか。

全体の平均は「7～8万円」という試算がありますが、

実際は、介護の内容によって異なります。

例えば、デイサービスに週1～2回通うだけなら、

月5000円程度で済むかもしれません。

平日、ヘルパーさんに来てもらい、介護全般をしてもらう必要があれば

月2万円以上になるでしょう。

有料の介護施設に入所すると、入居費や食費、サービス費など合計で、

毎月20万円以上の人もいます。

決して介護は、他人事ではありません。

いざ介護生活になったら、だれが、どこで介護をするのか、

どのような生活を送りたいかなど予算も踏まえ、

事前に家族で話し合っておくことが大切です。

地域包括支援センターに相談を

介護保険のサービスを利用するためには、

市区町村へ要介護認定の申請を行う必要があります。

「申請のため行政への書類提出が必要」

と聞くと、難しそうなイメージがあり、心配になるかもしれませんが、大丈夫です。

そんなときのために

「地域包括支援センター」

があるので、安心して相談してください。

また、介護保険の手続きは、ケアマネジャーが代行できるので、病院での入院中に

気づいたら介護申請が終わっていたというケースも多いかもしれません。

負担限度額を超えた分が払い戻される

「高額介護サービス費支給制度」や「高額療養費制度」

など、介護にかかわる支援制度はたくさんあります。

具体的にどれが対象になるのか、結局いくら必要なのかなど

「お金のことはお住いの市区町村の役所へ、

介護で心配なことは地域包括支援センターで相談」

と覚えておく良いでしょう。

次にケアマネジャーを交え、どのような介護生活にしていくか、

要介護度に応じたケアプランを検討し、介護生活がスタートします。

特別障害者手当は年間約33万円

介護保険のサービスとは違い、自己責任で申請しなければ、

受けられない国や市区町村の経済的な支援も様々あります。

特に覚えてほしいのは

「特別障害者手当」と「介護手当」

です。

これらの申請は、地域包括支援センターでなく、市区町村の役所内にある

「介護保険課窓口」

に行く必要があります。

特別障害者手当は、身体の状況や所得制限などの受給要件などを満たしていれば、

障害手帳を持っていなくても受給できる国の手当です。

申請が通れば、毎月2万7350円、年間で32万8200円も受けられます。

認知症が重度の人や、要介護4～5の人など、

実は要件を満たしているにもかかわらず受け取れることを知らない人も多々います。

ただ、あくまで申請は自己責任になります。

「誰も教えてくれなかった」

と後悔しないよう、

家族が積極的に市区町村の窓口に相談に行くことを忘れないでください。

地域によって異なる手当

各市区町村による介護手当がありますが、その内容は自治体によって、

大きく異なります。ここでいる介護手当とは、

主に「お金の支援と」と「現物支給」の二つです。

これも、市区町村の介護保険課窓口で申請が必要です。

できれば直接、窓口に足を運び、どのようなサービスが受けられるか、

確認をするとよいでしょう。

詳細が書かれたプリントや冊子をもらえることが多いと思います。

自治体によって異なりますが、

具体的に受けられる介護サービスにはこのようなものがあります。

・電車やバスの割引

・紙おむつの支給

・寝具乾燥消毒、寝具クリーニングサービス

・理美容割引券

・認知症ホットライン

・徘徊高齢者探索システム

・補聴器購入の助成

・配食サービス

・シルバーカー給付

などがあります。

また国は、在宅医療・介護を推進しているので、

在宅介護への支援が手厚くなっていることもポイントです。

各種サービスを見逃さないようチェックして、

少しでも金銭的な不安を解消してほしいと思います。