政府は2022年度から、競争力のある林業への転換に向けた経営支援を本格化させる。

国内の人工林の半分は伐採の適齢期となる樹齢50年を超えており、

ドローンやITの導入でコストを削減し効率化を目指す。

伐採から再造林、育成に至る森林資源の循環利用を加速させて、

脱炭素につなげる狙いもある。

林野庁は、新技術による省力化などの実証事業の経費約10億円を

22年度予算要求に計上しており一部が認められる見通し。

ドローンを使ったレーザー測量で森林資源や境界といった情報を集めてデジタル化。

ドローンは造林作業の運搬にも使い、遠隔操作機会による伐採で安全性を高める。

まず20程度の経営体を支援対象にする方針だ。

背景には林業の長期停滞への危機感がある。

日本の森林面積は国土の3分の2に当たる約2500万ヘクタールで、

木材生産が主目的の人工林が約4割。

多くは終戦直後や高度経済成長期に植えられ、

計画的な伐採や上直しの重要性が増している。

ただ近年の造林面積は、伐採が行われた面積の3～4割にとどまる。

スギやヒノキの立木価格はピーク時の1980年の約1割に低迷し、

事業者が意欲を持ちにくくなっているためだ。

今年は需要拡大で住宅建築用の木材価格が高騰する

「ウッドショック」

が起きたが

「川上の経営体まで恩恵が及んでいない」

と関係者は話す。

19年度の森林の二酸化炭素吸収量は約4920万トンで前年から約1割の減少。

温室効果ガスの排出量を50年に実質ゼロとするには、

成長期でCO₂吸収量が増える若い森林の整備が急務となった事情がある。

ドローンの可能性は計り知れないですね。

林業でのドローンの活躍に期待したいです。