生活費として月10万円の給付金を受け取りながら無料の職業訓練を受講する

「求職者支援制度」が去年の12月21日に拡充。

コロナ禍において離職した人のみならず、減収した人たちもさらに利用されやすくなりました。

公明党の利用促進に向けた取り組みに注目。

求職者支援制度の仕組みとは

パートやアルバイトなど雇用保険の適用がなく失業給付を受けられない離職者や、

失業給付の受給が終わった人、フリーランス・自営業を廃業した人などに対し

「再就職・転職・スキルアップ」を後押しする制度です。

一定の収入要件などを満たすと・・

月10万円の給付金付きで、無料の職業訓練が最長6カ月も！

要件を満たせない人も安心してください。

無料訓練のみ受けられることも可能ですよ。

制度の申し込み・相談はお近くのハローワークで！

利用者の反応

2020年度の利用者は全国で2万3000人を超えました。

昨年3月の訓練現場の視察では

「給付金のおかげで生活しながら学べた」

「コロナ禍で失業し落ち込んでいたが、仲間と一緒に訓練を受け自身がついた」

などの利用者の嬉しい声が多く上がった。

＊拡充の主なポイント

世帯収入や欠席理由などを要件緩和

今の仕事を続けながら訓練を受講しやすくなりました。

職業訓練の対象者に、従来の再就職・転職の希望者に加え、

転職せずに正社員やスキルアップを目指すことも。

これまでの特例措置として、本人の収入要件が12万円以下の条件であったが

今回は、世帯全体の収入要件を

「月25万円以上」から「月40万円以下」に拡大。

また、従来はやむを得ない理由以外で、訓練を1日でも欠席した場合、

その月の給付金は支給されなかった。

しかし今回、訓練を8割出席すれば支給されることに決定。

この変更点はとても大きいですね。

特例措置は3月末まで？

特例措置は3月末が期限となっています。

しかし、コロナ禍の影響は続いているので

利用状況や多くの希望する方が利用できるよう、継続していく考えである。

公明党が後押しする政策に着目しよう

求職者支援制度の利用促進を図るため、何度も政府へ要望を行い、

先の衆院選の重点政策の一つに掲げた。

利用者の立場に即した制度の拡充・運用改善を求め、利用しやすい制度とした。

コロナ禍を機に、再就職・転職・スキルアップを図ろうとする人たちを

最大限サポートする考えである。

まとめ

このような状況下にとても利用しやすい制度だと思います。

自分が、これからどのようにキャリアアップをしていきたいかを考察し、進んでいきましょう