こんにちは、creator.kです。
コロナの影響により、在宅勤務が加速し
働きやすい環境になっていくとおもいきや、廃止や縮小をする企業が増えてきて不都合ですよね。
在宅勤務を無くしていくのはなぜなのか。対策はあるのか。
企業の裏側をみていきましょう。
さもなくばテスラを退社してもらう
あの電気自動車（EV）最大手“テスラ”の最高責任者であるイーロン・マスク氏は
「リモート（在宅）勤務は今後容認しない。在宅勤務を許可するのは残業のみ。」
と5月末に幹部宛ての電子メールで通告しました。
また
「在宅勤務を希望する人は週に最低40時間オフィスで勤務しなければならない。
それが難しいのであれば、辞めてもらいたい」
と、オフィス復帰を強く命じており
一般社員ではなく幹部職を対象にした通告とも受け取れる、
事実上の在宅勤務禁止令になりました。
Twitterでの反応はいかに
「仕事のためにオフィスへ通勤するのは時代遅れなのでは？」
との質問に対して
「そういう人は他社で働くフリをすればよい」
と答えており、マスクCEOが
「在宅勤務はサボりの温床」
と見ていることが分かる。
あの”大手企業”は完全廃止！！
IBMは早くから在宅勤務を導入していましたが
これまでの成果を判断した上で廃止するという方向に大きく舵を切りました。
また、米ヤフーではマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が
在宅勤務をしている全社員にオフィス勤務に移行するように指示しているそうだ。
世界的に有名な大企業が在宅勤務を廃止する方針を取った一番の理由は
“コミュニケーション不足”が原因だそうです。
電話やチャットを活用すれば全く問題ないように思いますが
企業としては社員がオフィスで直接的なやり取りをした方が良いという流れになっているのです。
日本企業も続々と。
日本企業でも在宅勤務の縮小が相次いでいる。
楽天グループは2021年11月に、東京本社などで出社日を週3日から週4日に増やしました。
また、ホンダは2022年5月のゴールデンウィーク明けから、
週5日の完全オフィスワークに戻しているという。
各社とも
「コミュニケーションの円滑化」
が進み、在宅勤務では社内のコミュニケーションが十分に取れないそうだ。
日本の今後はどうなる？
日本では、ワークライフバランスの向上を目指し、
在宅勤務を導入する企業が増えてきている現状もあります。
働き方改革の一環として国も積極的にテレワークを推進するようになり
週の半分は在宅で働き、半分は出社するという働き方を取り入れ
コミュニケーション不足で起こる生産性の低下を未然に防ぐ方法を導入する企業も出てきています。
日本は高齢化が進み介護を理由に退社を余儀なくされるケースも少なくありませんが
働き方改革によって在宅勤務が日本の社会で当たり前になれば
介護や育児で仕事を辞める必要も無くなってきます。
働く側にはメリットが大きく、企業側も負担が少ない在宅勤務は
現状の日本にとても合っているように感じますね。
まとめ：
在宅勤務という“新たな勤務体制”が始まり、有意義な時間が作ることができたと思います。
そんな矢先に、このようなニュースが流れ、
在宅勤務を希望する人にとってはとても落ち込みますよね。
在宅勤務と出社をバランスよく行えるよう、勤怠管理を徹底し
従業員のワークバランスを整え、仕事をすることの楽しさを分かち合っていけたら
日本社会は大きく発展するかもしれませんね。
