政府は先月15日、人生100年時代の到来を見据えた全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定した。

昨年12月の中間報告では、年金、労働などの分野で改革の方向性を示したが

今回は少子化対策と医療が柱となっている。

待機児童対策や75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担見直しなどを盛り込んだ関連法案を

来年の通常国会で提出する方針だ。

少子化の克服では、公明党が求めていた不妊治療への保険適用を2020年度当初からの実施する方針を明記した。

保険適用までの間は、現行の助成制度を拡充し一回当たりの助成上限額を原則15万円から30万円に引き下げるほか

所得制限を撤廃し、不育症検査への新たな支援も行う。

待機児童の解消に向けては、21～24年度で約14万人分の保育の受け皿を整備する。

財源を確保するため、経済界に協力を求めるとともに年収1200万円以上の世帯を

児童手当制度の特例給付（児童一人当たり一律月5000円）の対象から外すとする。

適用は22年10月支給分からとなり、児童手当制度の対象児童の約4％に当たる約61万人が該当する。

児童手当を巡っては、所得制限の基準を夫婦のうち所得の高いほうではなく

世帯合算とする案も検討されたが、公明党が共働き世帯への配慮を強く訴えた結果見送りが決定した。

一方、75歳以上の医療費窓口負担について、現在は単身世帯で年収約383万円以上の現役並み所得が3割

それ以外が1割だが、1割の人のうち年収200万円（夫婦で320万円以上）以上は22年度後半から2割とする。

75歳以上の約20％（約370万人）が対象となる。

団塊の世代が75歳になり始める22年度以降の医療費増大を見込んで

後期高齢者医療への支援金を拠出する現役世代の負担を抑えることが狙いだ。

公明党の主張を受け、施行後3年間は外来患者の負担増加額を1カ月当たり最大3000円に抑える設置を設ける方針だ。

国民の暮らしが、より一層良くなっていく政策に期待したいですね。