警察庁は先月の22日、各都道府県警それぞれで管理していた落とし物や忘れ物の遺失・拾得情報を

全国で共有する方針を決定した。

無くした人はスマートフォンやパソコンを使いオンラインで遺失届を提出し

各警察が全国の拾得物を照合できるシステムを2022年度中に開発し、26年度末までに順次導入する計画だ。

利便性向上や手続きのスピード化を図るとともに、遠方で見つかった場合でも持ち主への返還につなげる狙いだ。

新型コロナウイルス感染拡大防止策にもなるシステムである。

警察庁幹部は

「遺失物の特徴を詳しく書き込みる入力形式にするなど工夫したい」

としている。

昨年は、全国の警察に拾得物として届けられた物品は約2975万点であり

遺失物が出されたのは約1259万点、所有者に返されたのは約1106万点だった。

遺失届が出された現金は約368億円で、約137億円が返還された。

警察庁によると、現在でも北海道、茨城、埼玉、神奈川、山梨、三重、山口の7道県警では

オンラインで遺失届を提出できるが、ほかの40都道府県警では警察に行くか電話する必要がある。

警察間の情報共有も課題で、1万円以上の現金や運転免許証などを除く物品の遺失物情報は

届け先の警察と周辺などの計4都道県警による共有に限られている。

紛失場所がわからないまま届けを出した場合、想定外の地域で見つかっても判明しないケースもあるのだ。

新システムでは、無くした人はオンラインで遺失届を提出し、警察は、各都道府県警が登録した拾得物の情報を照合する。

遺失届はこれまで通り窓口や電話でも受け付けるとのこと。

物を落としてしまうことはだれでも起こり得ることです。

無くした人の心はとても切ないです。

早期返還の手立てになることを期待しております。