今月8日、厚生労働省が発表した2020年の高齢者の雇用状況調査によると
定年の廃止や継続雇用などにより70歳以上が働くことができる制度のある企業は31.5％で
前年から2.6％増えた。
人手不足が深刻化したことが影響したとみられる。
また、働く意欲のある高齢者が増えている傾向もある。
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする
「改正高年齢者雇用安定法」
は4月に施行される。
日本商工会議所の昨年の調査では、法改正を十分に知らない企業が半数以上に上り、
理解を進めることが課題となっている。
従業員31人以上の16万4151社の雇用状況（2020年6月1日時点）の回答をまとめると
70歳以上が働く制度のある企業数は5万1633と、前年から4975増えた。
中小企業で4万7172社、大企業は4461社だった。
厚生労働省の担当者は
「中小企業のほうが年齢の上昇に伴う賃金増が緩やかなため、高齢者を雇いやすい」
と分析した。
従業員31人以上の規模の企業で働く人は60～64歳で約224万人
65～69歳が約117万人、70歳以上が約68万人、60歳以上全体では約409万人だった。
自分に見合った仕事を見つけ、脳や身体の衰えを防止し、
いくつになっても、活気ある毎日にしたいですね。
