一億総活躍社会を推進していく中で、週休三日制とかいうものが提言されているそうです。「ワークライフバランスを保つことを後押しするため」とのことですが、コストをカットするためという別の意図も見え隠れしていたりします。

何が主目的なのかはよくわからない部分もありますが、仮にもし法制化されたらそれはそれで悪いことばかりではないようにも見えます。週のうち一日多く自分のために使えるのであれば、それを堂々と「本業」とは全く別のことにも活かせるので、自分で自分の道を切り開いていくチャンスにもなります。

捨てられたと感じる人が多い？

今はコロナ感染拡大を防ぐためというもうひとつ別の理由もあるそうなのですが、ITmediaビジネスの「「週休3日」は本当に実現できるのか　ネット上で評判が悪い理由」」によると、一億総活躍社会や働き方改革の推進の一環として、現行の週休二日制を、三日制に変えようとしている動きがあるそうです。

先日ここでも触れましたが、すでに一部ではそうした動きが始まっていて、増えた1日分を自分のために使わせるという動きが進んでいます。ですが多くの人のコメントを見ると、こうした動きはあまり歓迎されていないようです。なぜ喜べないのかというと、そのぶん給料が下がると困るからとあります。

せっかく別の道も確保する機会をくれているのだからとは思うのですが、それだけ多くの人が何とか一生どこかにしがみついて生きていこう・誰かに面倒を見てもらおうと考えているということなのかもしれません。民間だけでなく公的なところにも広く適応される可能性もあるということで心配な人は多い感じでしょうか。

もちろんこれを今すぐ導入するには問題もあります。残業規制が強化されたりといった改革はされましたが、それでもまだ「働かせ過ぎ」がちゃんと解消されていないところは多いので、その状況で休日だけ増やされても、稼働日の負担が増えて大変になります。そういう意味では週休3日制にも悪いところはあります。

また、記事中にもあるとおり、これを若い世代よりもコスパが落ちてしまいがちの年齢高め人員のみに適用してしまったら、公平ではありません。雇う側がそうしたくなる動機は分かる部分もありますが。

全体的にはあまり受けが良くないようなのですが、この制度には大きなメリットもありそうです。週休三日になれば、「それでも今いる人数で何とかしよう」というムチャをすることもあるかもしれませんが、その一方で人員が足りないのであれば誰かを雇うしかないと普通に判断をして、その週1日分の雇用が生まれる可能性もあります。先程の記事にもありましたが、北米ではそれで雇用全体の数を保っている面もあるそうなので、皆100は望めないけど数十ずつなら何とか…と広く持たせることは出来るかもしれません。

メリットはもちろんそれだけでなく、個人でレベルでは、新たに得た1日分の時間を全く別のことに充てることができます。すでに週休3～4日制が進んでいることでは、減った日数に応じて2～4割の給料減にはなるようですが、それによって減った収入分を他での労働で補いたければ、堂々とそうすることができます。

いまどき仮にもし勤め先が「一生雇ってあげるよ」という保証をくれていたとしても、その勤め先自体がいつつぶれて無くなるか分かりません。つぶれてしまえばそんな保証や約束はなんの価値もないので、2か所に属するとなると手間にはなりますが、同時にある意味リスク分散にもなります。

別の道を切り開くチャンスに

どこかで働く以外にも、新たに得た週1日を、全く別のことに使うこともできます。新たに自分で起業するために何かを学んだり、もうすでに持っているものを活かして準備を進める、あるいはここでいつも紹介しているとおりに自分の代わりにお金を稼いでくれるものを増やすといったことに時間を使うのアリです。

収入が減ることで心配はあるかもしれませんが、もし自分の所属先が一つもなければ、それはそれで大変なのを考えれば、週4日しか使ってくれなかったとしても、どこかに週の8割分もの基盤があるだけ、完全にゼロの失業状態よりは全然いいはずです。

勤め先に滅私奉公しなくて良いというのは、大きなアドバンテージです。

週の2割を他で使っていいよというならば、喜んでそれを全く別の自分だけのためだけのことに使って、自分の領域を広げることに使うべきです。勤め先とはドライな関係を保つだけにして、給料分だけしっかり働き、あとは徐々に自分の都合優先にしてしまえば良いのです。