コロナ感染拡大による緊急事態宣言の延長で、飲食業や観光業を中心に
休業が見込まれる。
政府は、多くの企業に休業支援制度を活用するよう呼び掛けている。
支援制度は非正規雇用労働者も対象であるが、企業が従業員に
「アルバイトやパートは対象外」
と間違った説明をする事例が起きている。
労働基準法では従業員を休ませた場合、賃金の60％以上を支払う義務があり
「雇用調整助成金」
は企業の申請に基づき政府が肩代わりする制度で
特例として日額上限を1万5000円まで引き上げた。
緊急事態宣言の発令地域では、大企業でも短縮営業や感染対策に協力した際に
飲食店や映画館の自己負担を無くした。
中小企業向けの
「休業支援金・給付金」
は、従業員が直接国に直接請求できるのが特徴だ。
総務省によると、昨年の完全失業率は2.8%と11年ぶりに悪化し
休業者数も256万人で過去最多を記録した。
飲食店が午後8時以降の営業を自粛した場合など、短縮勤務でも適用される。
休業支援金・給付金では企業が休業認定を拒否しても
過去の勤務表がある場合や、原則として月4日以上の勤務が6カ月続いていれば補償を受けられる。
大企業が非正規労働者の休業手当を拒むケースも出ており
厚生労働省は各労働局を通じて、雇用調整助成金を活用するよう働きかけを強める方針だ。
緊急事態宣言で苦しむのは企業だけでなく
雇用者も非常に苦しみます。
この緊急事態を乗り越えるために国も企業も民衆も結束してしきたいですね。
