先月5日、厚生労働省はコロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、

東京での保有率が0.91％だったと発表した。

大阪府は0.58％で、愛知県は0.54％などとなった。

東京は昨年6月実施時の約9倍に増加した。

田村厚労相は記者会見で

「自治体でばらつきがあるが、いずれにしても1％足らずだ」

と指摘した。

国民の多くが感染して抗体を持つ

「集団免疫」

が成立する状態ではなく、引き続き感染対策が必要とした。

抗体検査は二回目で、厚労省は昨年12月14～25日

東京など5都道府県で同意を得た住民を対象に実施した。

東京は3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加した。

その結果、各地の保有率は東京0.91％、大阪0.58％、宮城0.14％となった。

人間の体内では、感染症にかかった後、同じウイルスが再び入ってきた際に

体を守る特殊なたんぱく質（抗体）が作られる。

抗体検査はこのたんぱく質の有無などを基に

体内に免疫があるかを調べる。

新型コロナは感染者の約8割が軽症か無症状のため、抗体検査による感染状況の把握が有効とされる。

このような調査は、人々の免疫の獲得状況を確実にとらえるうえでとても大切になってくると思います。

また、飲食業など感染が広がる業種にも調査を行う必要があるかもしれませんね。

終息に向け、より一層の対策を。