さいごまで面倒をみてほしい・老後が心配なのでしがみつきたいという気持ちは分かります。でも皆「もうムリだ」と言っているので、安心はじぶんで築いていくしかありません。

面倒を見てくれるところは見つからない

日経ビジネスの「給料4～6割減が過半、生活のためが6割、定年後再雇用の厳しい現実」などをみると、他人のものに最後まで頼るのはなかなか難しいという実情が窺えます。

良いか悪いかは別として環境が整い、今では65歳くらいまで働き続けるのも普通となりましたが、実際にはその歳まで働き続けるのもかなり大変なようです。仕事量や責任については、ものによるのでしょうが高齢であることも勘案して少しは負担は軽くなるようなのですが、全体的には業務量はほとんど変わらないという人が多いらしく、にもかかわらず給料が半減するのも普通なんだとか。簡単に言うと、残って働き続けてもただキツくなるだけのようです。当然不満も出るでしょう。

でもこれまでの賃金体系は、「どれだけやれるか」とは無関係に長く属し続けるだけでベースが上がるという部分も大きかったので、再雇用時に下がった給料こそがもしかしたら本来の相場で、それまで多くもらいすぎていただけなのかもしれません。

それに後に続く世代にしてみれば、記事中にもあるとおり、営利目的のために存在するところにパフォーマンスの落ちた高齢者の面倒見を押し付けようとするのは国の怠慢と見えてしまうので、たとえ給料が半分以下にまで大きく落ちたとしても働き続ける機会をもらえるだけまだ恵まれているのかもしれません。65歳どころか「70歳定年法」なるものが制定されましたが、雇う側は高齢者雇用負担の義務化を見越して、すでに今の段階から40～50代の人員の整理を進めて雇用負担の軽減を図っています。

調査結果を見ていて興味深いのは、「働く自分としては、将来どこかにぶら下がれる先は必要なので70歳までの雇用は賛成」と答えておきながらも、現役で人を使う立場にある人の中には、高齢者に居られると困ると見ている人も多いという点です。いつか自分も歳を取るはずなのですが、勤め先自体がつぶれたら元も子もないので、優しくする余裕はありません。当然じぶんが歳を取った時もそう扱われると覚悟するしかなのも分かっていているので待遇は良くならず…と。

給料の代わりに頼りにされている年金についても、一旦は引っ込めたものの、「財政が持たない」を理由に、受給開始年齢の引き上げは常に検討は続いているような雰囲気もあるので、企業も国も結局だれも最後まで働き手の面倒を見る余裕は無い様子です。

給料は不安定な収入源

先程触れた70歳定年法についてもよく見ると、同じところで雇い続ける必要はないとあり、独立させたり外に出してそこで働かせるといったことも認められているので、収入源としては現役のときほど安定しません。仕事がもらえるかどうかも分からない＝稼げない可能性もあるとなると、何か他に全く別のタイプの収入源が無いとお金の心配は消えません。

ですが給料という収入源のほかに、年齢的にwebメディアなどは難しいかもしれませんが、他にたとえば家賃や配当などを稼いでくれる外からの影響を受けにくい（需要が一定している・必要とされている）不動産や株式などの収入源を持っていると、稼ぎが堅いのであまりお金の心配をせずに生きられます。

給料というのは一見すると安定しているように見えて、じつは環境や雇う側の事情次第のところが大きいので元々安定していません。投資からの上がりと比べると給料のほうが堅いと見られたり、生涯賃金とかいう考えが使われていた時代もありましたが、これらはもう過去のものと思っておいたほうが良いでしょう。

一生懸命お勉強をして頑張って働けば、そこそこ食べていけると言われて育った人も多いと思いますが、残念ながらそんな時代はとうに過ぎ去ってしまいました。

同じ道を進んでも年々キツくなるばかりなので、早いうちに他に目を向けて準備を進めていきましょう。