良くはならないだろうと思ったらやっぱりそうなりつつありますね…。

人生100年時代とか長く雇え・働き続けろと言いすぎたら、逆に働き続けにくくなってしまったように見えます。

「お前が面倒を見ろ」と押し付け合っているところからすると、誰も面倒は見てくれる気はないようなので、この先は少しでも自分だけのものを増やして他人のものに頼らなくても生きていけるようにしておいたほうが良いでしょう。

すでに定年を迎えた人も現役世代もキツくなる

日刊ゲンダイの「「70歳定年」で会社はこう変わる リストラ加速と給料ダウンで現役組もピンチ」によると、70歳定年法が制定されたことにより、逆に給料が大幅にダウンしたり雇用が打ち切られるのは定年前後の人員だけでなく、将来の高齢者雇用負担を軽減するべく早め早めの人員整理が進むので、現役世代も苦しむことになるとあります。

国としては社会保障の財源が苦しい、そのため皆にもっと働き続けてほしい、事業者は責任をもって雇い続けろということのようですが、事業をやる側からすれば、ただでさえ競争環境が厳しくなって生き残りが難しくなっている中で、パフォーマンスの落ちた人員をずっと抱え続けると、負担が増えてスピードも落ちてつぶれてしまう可能性があります。

だからそれをすんなりと受けるわけにはいきません。そのため、あまり上手く行っていない部門を切り離すための分社化や人員整理をすでに進めているようそうです。ここでも何度か触れてきた通りの展開ですね。

元々はでもかなり前から定年延長は議論されていたので雇う側の人たちも着々と準備は進めていたようです。今思えばすでに2年くらい前からコロナ禍とは全く関係ない時期に、40代以上の人員の大量整理は大手各社で始まっていました。その頃まだ経済は冷えついてはいなかったので、早め早めの措置ということだったのでしょう。

でもさすがにこんなものを制定するにしてもムリがあることくらいは最初から分かってはいたのでしょう。70歳定年法をよく読むと、「雇い続けろ」とはいっても正規雇用（もしくはそれまでと同じ形態で）お抱えとして雇い続けなくてもよいらしく、業務委託という形で仕事をさせる、あるいは他の勤め先を用意する等も認められているし、また記事中にもありますが、何かと理由を付けて些細なミスとかちょっとしたことでも「雇い続けるに値しない」と認定してしまい、雇用をしなくても済むような抜け道も用意されているようです。

ずっと働き続けろとは言っても実際にはそうしたかったとしてもなかなか難しいので、定年後の収入はほぼ確実に下がる・安定はしないと見ておいたほうが良さそうです。

コロナ禍が収束すればまた変わると見る人も居るようなのですが、先程も触れたとおり業績が良くてもそうした流れがすでに進んでいたことから、あまり楽観視しないほうがいいかもしれません。

給料に頼り続ける限り不安は消えることはない

毎月定額をもらっている人が多いことから、給料というのは堅いように見えて実はとても脆弱な収入源です。環境や勤め先の状況次第ですぐ簡単に断たれてしまいます。捨てられることが決まっていれば、しがみつこうとどんなに頑張っても最後は振り落とされます。

いつでも簡単に吹き飛ぶものに頼り切るということは、常に不安を抱えるということになるので、給料一本に頼り続ける限りは安心を得ることは出来ません。

でも給料とは別の大きな収入源があれば状況は変わります。毎月もらう給料の一部を必ず先取りでしばらく貯め続け、それがある程度の額になったところでお金を生んでくれるものに持ち替える。そこから上がってくる収益と毎月の貯金を合わせることで、さらにそのお金を生んでくれるものの数を増やせます。

するといつかは給料に頼らなくてもいいところにまでたどり着けます。給料は常に何かに左右されますが、エッセンシャルワーカーが住む不動産や、実需の堅い事業をやっているところの株式や、あるいはそれらのモノやサービスを紹介するwebメディアなどは、大きく儲けることがほぼ不可能な代わりに、大体どのような時も安定した額のお金を稼げます。

そうした収入源を増やしておくと、単に生活の安定を得られるだけでなく、無理してまで人に合わせずとも生きていくことができるので心身への負担が軽くなり余裕が持てます。

先行きが心配なのであれば、労働という不安定で積んでも他人に取られるだけのものにとらわれ続けるのではなく、それ以外にも目を向けて、もっと自分だけのものになってくれるものを増やしていきましょう。