色々見ていると、雇用不安については何でもコロナのせいにしている人が多いようなのですが、たぶんそうではないのかもしれません。

一昨年くらいの報道や記録を見ると、コロナ禍とは関係なく「働く」の世界が先細っていくのは決まっていた部分も大きいので、食べていけるか不安であれば、給料以外の収入源づくりを勧めるのが一番の対策かもしれません。

雇用を守り切れないワケ

日刊ゲンダイの「コロナ禍長期化で…「200万人の余剰人員」がホンモノの失業者に」によると、昨年末時点で民間では238万人もの余剰人員を抱えているそうです。政府からの雇用助成金で雇用を守っていたようですなのですが、そろそろその延長も終わる頃。支援が続けなければ雇用が打ち切られれて消費も減りもっと経済が冷えついてしまうのですが、国債発行＝単純に悪い借金とされてしまっているので、何とか抑えられていた雇用不安がまた広がりそうな雰囲気です。

でも今回のコロナ禍は、もしかしたら雇用の整理のただのきっかけでしかなかったのかもしれません…。というのも特に昨年は業績がそれほど悪くないところでも大規模なリストラが行われていたことから、人切りへの反発を抑えるための言い訳にコロナ禍を使っていたところも多かったからです。

2019年夏ごろには雇う人たちのトップは、競争環境が年々厳しくなってきていることもあり、この先は半ば自動的に毎年昇給させることは難しく、それどころか一生雇い続けることも保証はできないので、方針を変えると宣言をしていました。

その後わりとすぐ～昨年くらいに掛けて、大手で相次いで大量の人員整理が実行されたので、もしコロナ禍が収束したとしても、一昨年決められたとおりに人員整理が進み続けてしまう可能性があります。

そんな中でも、助成金があったからとはいえ238万人分もの雇用を何とか守ろうとしていたところがあるのを見ると、雇う側の人たちも色々言われつつもある程度は社会的責任を果たそうと頑張ってくれていたようですが、それもずっとは続けられません。

競争がより厳しくなること自体は病気の流行とはあまり関係が無く抑えようもないので、事態が落ち着けば助かるだろうと考えている人は、注意しておいたほうが良さそうです。 「まだまだ余波が続いているので追加で人員整理が必要だった」とか適当に理由を付けられて出されてしまうかもしれません。 現役の途中で突然出されたらかなり苦労をすることになるようです。40代以上になると、たとえ希望する給料を大きく落としてもなかなか同じような仕事は見つからないと思ったほうが良いと聞きます。

給料以外の収入源を持たないと、不安は消えてくれない

給料がもらえるかは環境や雇う側の都合次第です。給料が唯一の収入源である限り、経済基盤は常に不安定であるということになります。それに雇われている限りはどんなポジションに就いていようがいくらもらっていようが、だれでも整理の対象になり得ます。

いくら頑張って自分を鍛え続けても、雇う側の事情は雇われる側はどうにもできず、競争環境も個人レベルでは普通変えきれるものでは無いので、どうしても不安定さは残ります。ということは、給料が断たれる＝生活できないという不安を克服するのであれば、給料以外の収入源を持っておくしかありません。

まだ職があるうちに給料の一部を必ず先取りで貯めて、それがある程度の額になったところでお金を生んでくれるものに持ち替える。そしてそこからの上がりも使ってその数を増やしていく。そうすることで、給料への依存度を下げることが出来ます。依存度が下がれば、そのぶん雇用についての心配は無くなります。

前回のリーマンショックや今回のコロナショックを上手く生き残れたとしても、次の危機ではどうなるかは分かりません。どんなに優秀な人でも簡単に切られることはあります。自分は必要とされているから大丈夫だなどと油断はせずに、働く機会を得られないリスクにしっかりと備えておきましょう。