先月22日、各府省庁の災害用備蓄食品のうち賞味期限が近づいたものは

フードバンク団体などに原則提供する方針を決めた。

食品ロス削減のほか、コロナウイルスの感染拡大で深刻化する生活困窮者への支援として有効活用するとのこと。

各府省庁の災害用備蓄食品は、毎年新しいものへの入れ替えで20万食程度が廃棄されている。

そのため消費者庁などが主導し、賞味期限まで2カ月以内の食品を提供対象とすることなどを申し合わせた。

農林水産省が5月をめどにポータルサイトを立ち上げ、各府省庁が提供できる食品の情報を公表する予定だ。

食品はフードバンクのほか、子ども食堂の団体にも配布する。

ポータルサイトで情報を見て連絡があった団体への提供も検討している。

食品は災害対応に当たる職員のために備蓄しており、パックでご飯やパン、レトルトカレーなどがある。

これまでも農林水産省や消費者庁などは備蓄食品をフードバンクに提供する取り組みを行っている。

日本では年間約1,927万トンの食品廃棄物が排出されています。

その中にはまだ十分食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」が多く含まれています。

食品関連事業者からは約357万トン、一般家庭からは289万トン、合計すると年間約646万トンもの食べ物が、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されています。

これは、世界全体の食料援助量（2014年、320万トン）の約2倍に匹敵する量と言われているそうだ。

そのような現状は、私個人としてとても心苦しく思います。

今回の政府の活動により、少しでも生活困窮者の助けとなることを願うばかりですね。