先月の14日で、熊本地震の発生から5年の歳月が経ちました。

2日後に本震が襲ったこの地震では、政府が自治体からの要請を待たずに物資を送る

「プッシュ型支援」

が初めて実施されたが、受ける側の自治体が物資の輸送状況を把握できない課題が指摘された。

これを踏まえ、内閣府は関係省庁や都道府県、市町村と情報を共有するシステムを構築した。

それでも慣れない自治体担当者が操作に戸惑うケースがあり、同浸透させるかが課題となっている。

内閣府は全自治体を網羅するシステムを構築し、20年度から運用を開始。

それまではメールや電話でやり取りしていたが、システム化で情報共有が明らかに速くなった。

このシステムは、九州地方などを襲った20年の7月の豪雨で初めて使われたが

自治体職員が使いこなせず、国の応援職員が操作を肩代わりするケースもあった。

そこで内閣府は今年3月中旬、南海トラフ巨大地震で被災が想定される29都道府県約700市区町村と共同で運用訓練を実施。

しかし、約2割の自治体は

「マニュアルを見たが操作があまり理解できなかった」

「災害の経験がなくイメージが湧かなかった」

など十分に対応できなかった。

内閣府はこうした結果も踏まえ、システムをより使いやすく改修する方針だ。

熊本地震から始まった新たな制度を最大限生かすため、担当者は

「今後も訓練をしていく必要がある」

と話した。

支援物資のシステムを理解できていない職員がいるという指導体制に、とても遺憾に感じました。

また、災害は常に起きるものだと分かっていながらも、災害の経験がなくイメージが湧かないといった無責任な発言は何なのか。

被災者の気持ちを国は理解しているのだろうか。

国民あっての日本です。

金に目をくらんだ政治家はいりません。国民第一の政治家が必要不可欠です。

上に立つ人間を選ぶ選挙。

もっと真剣に投票をするべきなのかもしれませんね。