今月12日、新設を柱とするデジタル改革関連6法が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

菅義偉首相が旗を振るデジタル庁が9月1日に発足する。

同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一かなどに向けた司令塔とし

行政手続きのオンライン化推進や利便性向上を目指す。

デジタル庁は首相をトップに500人規模でスタート。

幹部職員を含め100人以上を民間から採用するとのこと。

他省庁への勧告権など強い総合調整機能を与え、デジタル化を阻害してきたとされる行政の縦割り打破を図る。

デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法を制定し、2000年に成立したIT基本法は廃止。

デジタル社会形成関係整備法に

①行政上の押印手続き見直し
②国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一
③マイナンバーカードを発行する「地方公共団体情報システム機構」への国の関与強化

などを盛り込んだ。

災害時などの現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座の紐づけを任意で可能にする仕組みを創設。

地方公共団体情報システム標準化法は、自治体ごとに異なるシステムの使用を国の基準に合わせることを求める。

国が整備するクラウド上のシステムを自治体が共同利用し、国・地方のデータ共有をしやすくする。

コロナウイルス感染拡大では国民への現金給付の遅れ、情報連絡の混乱など行政デジタル化のお粗末さが浮き彫りになった。

デジタル庁を中心にこうした課題の克服に全力を挙げる方針だ。

日本のデジタル化は先進各国に比べ遅れをとっていますが、行政手続きの押印原則廃止など

「世界最先端デジタル国家」

に向けた準備が少しずつ進んでいると思います。

デジタル庁はこうした省庁間共通の施策について音頭をとり、自治体のデジタル行政を後押し。

民間は大手を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）を社内に浸透させ、安定した収益拡大につながる新たなビジネスチャンスをつくろうとしています。

デジタル化は長年の日本全体の課題でしたが、コロナをきっかけにようやく動き出したのかもしれませんね。