先月17日、厚生労働・文部科学両省のプロジェクトチームは、

病気の家族の介護や幼い兄弟の世話を担う

「ヤングケアラー」

の支援を検討する具体策を盛り込んだ報告書を公表した。

国がヤングケアラーに特化した支援策をまとめるのは初めてのこと。

両省は今後、2022年度予算概算要求への関連事業費計上を目指す。

PTが4月に公表した初の実態調査によると、中学2年生の約17人に一人

全日制高校に通う2年生の約24人に一人が、世話をする家族が「いる」と回答した。

対象の家族は「きょうだい」が最も多く、中2で6割、高2で4割だった。

こうしたことから、報告書では家事や子育てなど家族支援の在り方を検討する方針を盛り込んだ。

ケアをする子供が気軽に話せるよう、SNSでの相談体制の整備も提示した。

相談事業を行う自治体への補助も検討する。

山本博司功労副大臣は、PT会合で

「専門職が、子供を関係機関につなぐことに報いる支援策を検討したい」

と言及した。

介護支援専門員（ケアマネジャー）などがヤングケアラーを支援する窓口につなげた場合、

介護報酬に反映できないか、次期報酬改定などで検討したい考えだ。

18歳前後と言えば勉強や部活に忙しい時期です。

この時期に家事や家族の介護に負われるようでは、学業に悪影響を及ぼすことは想像に難くありませんね。

遅刻や宿題忘れ、欠席ばかりでなく、部活動に参加できなくなることによる体力・健康面の影響や、友だちと遊ぶ時間が奪われコミュニケーション能力の欠如につながる可能性だってあります。

同時に、大学入試と重なるタイミングでもあることから、介護負担が子どもの進路を大きく左右することも考えられます。

これからの時代は、頼れる大人の支援を受けながら、決して子どもたちが孤立することなく学業と介護の両立を目指していって欲しいものですね。