大阪府警が電動キックスケーターの取り締まりを強化している。

手ごろな値段や持ち運びのしやすさなどから普及が進むが、事故も増加。

大阪市内では重症ひき逃げ事件も発生しており、専門家は

「安全確保に向け、利用者へのルールの周知が課題だ」

と指摘している。

最大時速約30㌔

新たな移動手段として期待されている電動スケーターは、

コロナウイルスの感染予防のための通勤手段としても

注目されたが、普及が進むにつれ事故も増えている。

大阪府内の事故件数は、確認できただけで昨年の1件から今年は8月末時点で8
件に上る。

このうち大阪市中央区で5月に起きた事故は、

歩道を歩いていた40代の女性が背後から電動スケーターで衝突され、重傷を負った。

府警は現場から逃走した30代の男を道交法違反（ひき逃げ）容疑などで逮捕し
た。

事故の増加を受け、府警は摘発を強化。

電動スケーターは原動機付き自転車に分類され、

運転免許が必要であるにもかかわらず、

無免許で運転したなどの疑いで自営業の20代男性を書類送検した。

さらに無免許の上、飲酒運転した30代の男を現行犯逮捕した。

一度目の警告後に無免許運転などを繰り返した場合、一定要件を満たせば、

その場で反則切符を交付できるようにしたほか、

繁華街周辺で私服警察官による集中取り締まりも実施。

昨年22件だった警告数は、今年に入り7月末までで255件に上った。

府警の担当者は

「最大時速約30㌔も出る電動スケーターもあり、これ以上けが人を出さないた
めにも、

法走行を早期に取り締まる必要があると判断した」

と強調した。

免許必要など徹底

府警は大阪市内の量販店での販売状況の調査も実施した。

商品陳列の際に、

「免許が必要」

など注意点の掲示が店舗によってばらつきがあったため、

近畿運輸局とも連携。

購入者に法則制や安全利用に向けた周知を店側に要請した。

シェアサイクル事業者らで作るマイクロモビリティ推進協議会の城譲事務局長
は、

「海外のサイトから購入した場合など、適切な乗車方法の説明も受けない人が
いるのではないか」

と話す。

府警の取り締まり強化については

「安易に自転車感覚で乗車する人が減ることにつながる」

と理解を示した。

関西大の宇都宮浄人教授（交通経済学）は

「欧州では相次ぐ事故で規制強化の動きもある」

と指摘。

「環境に優しく、移動手段の多様化という観点から、

国や事業者には規制緩和に向けた議論を進めてほしいが

利用者や歩行者の安全確保が重要で、ルールの周知が課題だ」

と話した。

電動キックボードを見掛ける機会が増えてきました。

産業競争力強化法に基づく特例として、

2021年4月に一部の規制が緩和されたためだといわれています。

Luup（東京都渋谷区）など、

国の認可を得たシェアリング事業者はこれを受け、

4月以降に東京都や大阪府の一部エリアなどで、

シェアリングサービスの実証実験を行っているそうだ。

とても画期的な乗り物でいいですね。

ルールを逸脱した行為をやめ、安全運転で楽しい毎日にしましょう。