元国税調査官の大村大次郎さんという方は民間の味方的な立ち位置で、法人税節税や資産管理会社経営に関する著書のアイデアを色々参考にさせてもらっています。ネット上にも大村さんの記事は掲載されていますが（主に経済関連）、こちらでは投資家にとっては手厳しいことも書かれていたりいますが、まずは国全体＋多くの人が幸せにならないと結局は投資家も稼げないよ、ということでこれらも参考になります。

地方公共事業について

大村さんによると、国の財政赤字が増えたのは社会保障費増大によるものではなく、90年代の公共事業費630兆円によるものとあります。確かに数字を見ると、当時の社会保障費は税収内で余裕で賄われているため、赤字の大部分は公共事業によるもののようです（https://www.mag2.com/p/news/395014）。また、今のまま公共事業を続けても、経済効果はあまり期待できないとみているようです。

公共事業自体は、国のインフラ整備に絶対必要なもので、非常に大切なもの、と説いていますから、次世代の育成施設や生活基盤の整備に必要な投資や資産の積み上げをしていない今の形が許せない・質が悪い公共投資は反対、ということなんだと思います。

会計上ただ形としてバランスシート上に資産として載るもの、ではなく地域の経済活性化や生産性を向上させて所得を増やしてくれるような投資であれば、おそらく反対ではなさそうな気はします。

MMT（現代貨幣理論）を信じる派としては、ちょっと悲しいところもありますが、たしかに今までの公共事業のあり方を見ると、もし政府が総需要を拡大する政策をとっても、それを管理しきれるのか心配な部分もあるので、期待薄と見る人がいても仕方がありません。

それでもMMTに基づいた政策を実行してデフレ脱却を果たしてこれ以上の国力低下は防ぐべき、とは思っていますが…。

企業の内部留保について

先日どこかで日本企業の内部留保の総額が460兆円を超えたとの報道がありましたが、大村さんはこれについても企業側が人件費のケチりを止めて、生産性向上⇒所得増大⇒消費拡大⇒生産性向上⇒所得増大…のサイクルを生むべきと主張しますが（https://www.mag2.com/p/news/415625）、いざという時のために備えてキャッシュを持っている銘柄に投資している側としては、それを無理に吐き出すよう言われると、少し困る部分があります。今のように先も見通しが立ちにくい状況下で、自分が投資した企業の手持ちの資金が減るのは少し心配です。

経済活性化には効果がありそうですが、全社一斉に…とかでなければ、不公平になり実現は難しそうです。でも一方で、実現させずに労働者がやせ細れば投資家だっていずれは稼げなくなるというのは全くその通りではあります。

参考になる部分は多く

公共事業にに対する見方についてはMMT（現代貨幣理論）を信じる者としては耳が痛く、内部留保に関しても投資家にとっては厳しくて、自分の考えと合わないところもありますが、それでも確かに真理をつく部分はあるので、とても参考になります。

仮にもしですが、投資先各社が内部留保を市場や経済活性化に生かしたいと提起したらそれには賛同したいですし、MMTについても効果を妄信しすぎずに事業を任せる側の管理も厳しく見ないとですね。