少し前になりますが、将来の年金受給額が思ったよりも少なくなりそうだという試算結果が出ていましたが（「35年後には夫婦で月額13万円…　「本当にもらえる年金額」早見表」（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190922-00000004-moneypost-bus_all）、もしもこれが現実となれば、「年金以外に必要な資金は2,000万円」では足りず、老後はできる限り働き続けるか、投資での上がりを増やすかする必要があります。

世帯のモデルケースは「サラリーマン＋専業主婦」

前述の試算で使われたモデルケースとなる世帯は「サラリーマン＋専業主婦」の夫婦の場合となりますが、例えばモデル世帯となる生涯平均年収が525万円の4今現在30～45歳くらいの夫婦の場合、将来の年金受給額は、月額で13.2万円となり、これは現役である間の収入の代替率でいうとわずか37％にしかならないようです。

先日こちらでも触れましたが、もともと「老後に足りない2,000万円」は今現在65歳以上で年金を受給している夫婦の平均的な受給額である月額21～22万円程度を想定して試算されているため、若い世代の人たちは、さらに不足する月額8万円分くらいの収入源を新たに確保しないとならないことになります。

働くことは良いことながら

老後の生活費の不足分を補う手段として真っ先に浮かぶであろうものは、アルバイトなどの労働です。夫婦それぞれ、週に3～4日、もしくはまだ体が動く60～70代前半であれば、週5日くらい働くことによって、月額8万円くらいなら補うことができるかもしれません。

ですが、歳をとるごとに仕事はきつくなり、労働市場が人手不足の状況とは言えさすがに高齢の方向けに出ている求人案件も減ってきます。そんな中で、歳をとるにつれて医療費はより多くかかる可能性も出てきます。

つまり、「働く」ことだけを想定して老後に備えようとすると、どうしてもそのプランは70歳～という年齢の壁にぶち当たり行き詰ってしまいます。生涯現役というと聞こえはいいですが、実際には健康寿命を延ばしても体もそこまではいうことを聞いてはくれなさそうですし、体が動いても、雇ってくれる／活躍の場がない…という現実があります。

現実的な解決策は投資

60～70歳の間であれば、働くことは健康寿命を延ばすこと・生きがいを得ること等にもつながりますし、ご自身で望むのであればそうするべきかもしれません。ですが、前述のとおり、それ以降は難しくなるため、並行して投資からの上りで生活費の不足分を賄える状況を作っておくと良いかもしれません。

少額の中古物件から家賃を得たり、利回りが高めの個別銘柄に投資して配当金を得たりすることは、それほど難しくはありません。また、これらは小額からでも始めることができて、上がってきた収益を再投資してさらに収入源を増やしていくことができるので、ただ単純にお金を貯める以外にもこういった方法を検討してみる価値があるかと思います。一度しか助けてくれず、使えば消えてしまう現金を貯めこむよりも、長期にわたって自分に収益をもたらしてくれる現物資産のほうが全然頼りになります。