ネット界隈で「手取り15万円」というキーワードが話題となっていたため、その理由などを探るめく調べてみたところ、中々わかりやすい記事がありましたので、今回はそれについて触れたいと思います。

記事では「死なないギリギリのラインの雇用が日本中に蔓延している」というのは、やや誇張しすぎではないかとありますが、新聞の折り込みチラシにある求人案件などを見ていると、確かに都内でも月額20万円～（要相談）といった案件も多くあるので、それほど大げさでもないようにも思えます。

月収20万円・手取り15万円の求人広告は結構ある

冒頭の記事によると、手取り15万円というのは税負担・社会保険料から逆算すると月額の給料自体は約20万円のようです。

地元の小さな企業に就職する場合、給与体系についてはあまり年功序列が機能しないようで、40歳を過ぎてからも、年収は300万円付近で停滞している、とあります。しかも、新卒⇒定年までの40年間の月額平均給与も22万円でずっととあるので、なかなか厳しいものがあります。

しかも今は労働人口のおよそ3分の１は非正規雇用で昇給を得られにくい立場にあるため、この手取り額での雇用は今後も定着しそうです。人手不足の状況でも人件費はなるべく抑えたいのが雇う側の本音でしょうから状況は大きくは変わらないでしょう。

手取り15万円もらえるならまだマシで、地方では手取り10万円も

一生にわたって手取り15万円はキツイなと思っていたところ、youtubeではイケハヤ氏が「地方では高卒で手取り10万円の雇用も普通にあり、多くの人はさすがにこの額では自活できないのでダブルワークでしかも実家暮らしになる」（https://www.youtube.com/watch?v=TR29rx8PcGE）と地方の雇用事情を紹介していますが、それは別に彼らが怠けて自業自得でそうなったわけでもないのに、これが普通になりつつあるとあります。

手取り10万円と聞くとかなり衝撃的ではありますが、これも別に誇張ではありません。今治や仙台などでもそういった求人案件は普通にあって、ダブルワークで実家暮らしの人に会います。皆まじめに働いていてもです。

転職をおすすめするとあるが

こういった状況の打開策として、記事ではIT業界などの人手不足の成長産業への転職が勧められていますが、そういった業界へシフトするには先にスキルを身に着ける必要もあり、他業界に移るのは、若い間にしなければ難しくなります。

投資や起業のほうが希望がある

転職しても結局は移った先も同じような環境だったりもするので、またなかなか正規雇用となれないこともあるので、お勧めはやはり投資や起業です。前述の動画ではイケハヤ氏も、雇われ先に尽くすことで高給を目指すよりも、自分自身のものを持つこと＝起業を勧めています。

もちろんすぐ始めるのは難しいのである程度勉強（起業の場合）や準備、もしくは種銭の用意が必要になりますが、いちど軌道に乗ったビジネス、または投資して家賃や配当などの収入源を手に入れれば、それらは長期にわたって自分を助けてくれます。

投資と起業のどちらをとるにしても、給料の安い世界でさらに一生懸命働いて上を目指すことよりも効率がよさそうです。