雇われとして上を目指すことは、この先ますます意味がなくなりそうです。従業員を抱えて展開するような事業はやっていませんが同じ経営者としてコストは厳しく見なければならないのは分かるのですが、どうも今の動きを見ていると、人を雇う側がなるべくコストを下げ責任も軽減するために、「平等化」と業務委託を推し進めているようにも思えます。雇われても大事にされることはなさそうなので、少しでも多く働く以外のところで稼げるようにする方が良さそうです。

人件費の総額を下げるために

多分そうだろうなと思っていたらやはりその通りで、ダイヤモンドの「正社員の手当削減も！同一労働同一賃金で始まる「賃金減少時代」」（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191220-00223965-diamond-bus_all）によると、間もなく施行される同一労働同一賃金の法案は、おそらく人件費の総額をケズるための施策とあります。

表向きは正規雇用と非正規の格差をなくすためとありますが、これを理由に今まで優遇されていた正社員についていた手当や待遇などを全てケズり、非正規レベルに下げることによって平等化を図っていそうです。一応、全員非正規雇用という感じで、たしかに平等になっただろ？ということにはできます。

コメントにもありましたが、企業側はこれを機にできれば正社員を一掃したいでしょうから、そうなると企業（他人のもの）のために一生懸命になることは、ほとんどメリットがなさそうです。

人手不足でも社員を減らし外注する

企業側の動きはそれだけではありません。以前ここでもcreator.kとも腕に自信があればフリーランスで稼ぐのがおススメと触れましたが、それはあくまで実力があるのに過小評価されていて本当は外でもっと稼げるはずだと自信がある人に限っての話なので、誰にでもオススメなわけではありません。

ところが今の企業側の動きとしては、社員それぞれが自信が有ろうが無かろうがそんなことは関係なく、もう社内で抱えることをやめて、本当は望んでいない人にも業務委託という形で外注で仕事を出して（強制ではないですが、実質それで受けないと仕事がなく）、コストも責任も軽減しようとしているようです。

自分のものを増やすのが一番安心

自虐史観に縛られず周辺国のタカりには制裁で応える部分等は頼もしいのですが、なんで国内経済に関してはこうなのでしょう、雇う側がこう動くのは分かっていたはずなのですが…もったいない気もしますが、資本主義社会だとどうしてもそうなりがちなところは十分に理解しています。だからこそ自分でも株も買うわけですし、不動産を貸したり、会社を持ったりもします。ただ、最終的にみんなが生活苦というのはさすがにやり過ぎのようにも感じます。

色々調べると例えばイギリスなど欧州の主要国でも同じような動きが見られ、流れは変えようがない部分もあるので、雇われた先にはあまり尽くさず、少しでも多く自分に時間を使い、自分のために稼いでくれるものを増やす方向で動くのがおすすめです。