新型肺炎感染拡大の影響を受けて、収入が激減あるいは途絶えてしまったというケースが多発しています。

在宅勤務を指示されたものの確認のしようがないからということで残業代が出なかったり、自宅待機を命じられたため暫く全く収入がなくて生活が成り立たない人も多く、このままいけば発病して無くなる人以上に、先に困窮して亡くなる人のほうが多く発生してしまうかもしれません…。

これはまったく想定にはなかった事態なので結果論でしかありませんが、働くことができない状況に備えるという意味でも、投資は役に立ってくれそうです。

在宅勤務を命じられて

現代ビジネスの「テレワークで「残業代が出ない」「給料激減」「クビに…」悲鳴の数々」等によると、やや仕方がない面もあるとはいえ結果的にテレワークが賃金抑制策になってしまっているケースもあるようです。

記事中に登場するIT企業勤務30代男性は、テレワークを指示された期間中は毎日8時間労働をこなしたとして扱うみなし労働時間制となってしまうため、残業代がつかなくなってしまったとあります。

目視で確認できないので仕方がない面もあるのですが、普段と業務量が全然変わらず、しかもそれによって収入が2割も減ったのであれば、納得いかないのも分かります。

テレワークを指示するならば、労働時間についてもたとえば会社支給PCの起動時間（時刻）で管理するといった環境も整備してもらいたいところですね。

そうすれば、働く側は指示通りにみなし労働時間制どおりに8時間だけ仕事をして、そのあとは堂々と完全に仕事から離れるといったこともできますし、雇う側も本当に残業代を払わずに済み、お互い文句が言えない状況になるので、労使間のトラブルも減るかもしれません。

残業代が減っただけで済めばまだマシなようで、先程の記事によるともっとひどい事例もあるようで、別の20代のモバイルゲーム会社の契約社員は、会社の在宅勤務の実施を理由に合わせて雇用調整が行われて契約を解除されたとあります。

新型肺炎の発生がなかったとしても元々資金繰りが苦しい状況にあった企業も多いはずなので、この時期ならばあまり目立たないだろうということでこういう悪い切り方をする企業は今後も増えてきそうな気もします。

テレワークも煩わしいけど自宅待機はもっと過酷

仕事によっては自宅待機を命じられ、完全に無収入状態になってしまった人もいます。

たとえば飲食や観光などの接客業やイベント関係など、その場に居ないとできない仕事に就いている場合は、仕事がすべてキャンセルとなってしまえば収入がありません。

それに、こういう状況下で最初に影響を受けやすいということで今まではどちらかというと非正規雇用の人たちの状況についての報道が多かったのですが、バス会社が運転手さんたちを解雇せざる得なかったといったニュースも出始めており、資金繰りが苦しい企業はたくさんあるので、徐々に正規雇用の人たちの解雇のニュースも出てくるかもしれません。

内定取り消しについては、新社会人だけでなく、中途採用の転職のケースについても取り消しの報道もありましたね。

こういう事態を乗り越えるために

休業補償は出ると思いますが、申請や承認の手続きなどに時間も掛かるため実際に支給されるのはかなり後になりそうです。

困窮している人を助けるためにも、過去何度か支給されたことがある一時給付金みたいなものを、こういう時にこそやってくれると、助かる人がいて効果がありそうです。

今のところこの状態がいつまで続くかはわかりませんが、老後に備える以外にもこうした働けないリスクに備えるという意味でも、投資の上がりは頼りになります。

株式については業績次第でいくつかの銘柄が減配となるかもしれませんが、不動産についても入居者さんのほとんどはこういう状況下でも仕事はあるため何とか家賃は払い続けてもらえそうです。一時的に落ちても、堅いものであれば買い時として活かせます。事態が落ち着けば収入もまた戻るので、それほど心配はいりません。

仕事は一度失ってしまうと年齢によっては次を探すまでに時間が掛かるので、 こういう時に備えて、お金を稼いでくれるものをいくつか持っておくと少しでも安心です。