60代も前半であれば、まだ何とかそこそこ働き続けることができるようです。ただ、賃金についてはある程度想像していた通りで、それほど高くはなく、職種についてもデスクワークに就ける割合は低いようです。でも多少条件が悪くても何らかの形で必要とされる場所があることが救いにもなっているのかもしれません。

シニアの就労実態

ファイナンシャルフィールドの「みんなはいつまで働きたい？働くシニアは仕事に満足している？シニアが仕事に不満な点は「賃金」」（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00010003-ffield-bus_all）によると、60歳以上で働いている人の賃金は平均すると18万9千円で、労働時間も現役世代ほど長くはないものの、平均すると週に4.5日とほとんどの人はフルタイム継続に近いようです。

また、就いている職種についても、やはり60歳以上になると、実際に物理的に動き回る仕事の需要のほうが多いようで、デスクワークに就ける人の割合は30％強しかいないようです。職種については細かく触れられていませんが、早朝見られる通勤の光景からするとおそらくは清掃や警備や保守などの業務がメインでしょうか。

世代間の価値観の違いなどもあることから若い人たちの中に混じって働き続けるのは難しいのかなと思いきや、お互いコミュニケーションが取れていると考える人が多いことから、意外にうまくやっているようです。

またシニア世代の側としても、仕事内容や労働時間については7割以上の人が満足していることから、大部分の人は環境自体については満足しているようです。

一方で、肝心の賃金については満足している人は44％しかいないことから、金銭面では待遇に不満があるようですが、希望している労働時間や働き方などを考慮すると、これは仕方がないでしょう。

最近では雇う側も70歳までの雇用義務延長に備えるべく早めに40歳以上の人員の整理を始めていることから、今のシニア世代はどこかに雇ってもらえる場所があるだけでもありがたいはずです。

記事によると、60歳以降でも正規雇用であれば給与は平均して月33万円位とありますが、先程も触れた通りそもそもシニアの7割はデスクワークに就くことができないことから、こういった恵まれたポストに就ける人は稀なケースといえそうです。

働く以外の手段がない状態で60での引退は難しい

さて、記事へのコメントを見ると、できればその歳なってまで働かずに済むのであれば60で定年を迎えたら完全に引退したいと思っている人は多いようですが、

現実は厳しく、シニア世代になってからも働き続ける理由としては、8割の人は「生活費を得るため」と答えていることから、ほとんどの場合は少なくとも65歳になるまでの5年間は何とか働き続けなければならないようです。

賃金については先程も触れたように月額20万円に届かないことから、そのときにはもう現役ではないことを認識して生活レベルも収入に合わせて少し落とすこともしないといけません。

体力には自信があるので65歳以上になっても足りない部分は働けば何とかなると考える人もいるかもしれませんが、もしもまだ気力も体力もあって衰えはなかったとしても、雇う側はなるべく早いうちに高齢者雇用の負担を軽減しようと対策を実行し始めていることから、将来は働ける機会が与えられない可能性もあります。残れた人に対する雇用が義務化されるとしても実際にはその中には、別会社へ移してもよい、もしくは独立の支援などでもよいと規定にあることから、望む仕事には就けず、待遇も良くない可能性もあります。

そうしたことを避ける意味でも、投資をして家賃や配当を得られるようにしておくと、老後の生活費の足しにもなり、経済的な安心にもつながります。

投資をするといっても、生活費の大部分を働くこともしくは年金収入でまかなえるのであれば、それほど大きな元手は必要ありません。

不動産であれば中古の戸建てを二つくらい、株式であれば1,000万円分くらい買い付けておけば、家賃で毎月6～7万円もしくは配当で毎月平均で4万円前後入ります。給料もしくは年金収入では足りない部分は補えるはずです。

また、これをもっと早くから始めておけば、上がってくる配当もしくは家賃には手を付けずにとって置き、さらに買い増していくことにより、収入が増えるので、もし将来フルタイムの仕事が見つからず、パートタイムの仕事しか得られなかったとしても、何とか生活していけるかもしれません。

働き手に優しくない時代の到来に備えて、働く以外の収入源を持っておきましょう。