マネー&ライフ

「自己投資」はそんなに必要か

毎年4~6月は、個人ではなく法人の自分にとってキツい季節です。先月初めに熱海、今治、仙台、千葉、福岡(物件ごとではなく,区ごとに数部屋分纏めて来る)から固都税の納付書が届き、配当には所得税15%が掛かりファンドにも同じく毎月これが掛かり(個人に掛けられる20%よりは安く、しかも法人税の前払い分として機能する)、サイトについてはまたそろそろ各個人のライターさんたちに執筆料の支払調書を出さならず(計算と申告は全て先生がやってくれますが)、法人の締めも今月末と近く、6月中に確定申告なので、法人税の納税額が確定するまでこの3か月はお金を多めに残しておかないといけません。ただ、法人にも個人と同じように12月に一回だけその前の年の法人税の額の半分を納める「予定納税」があるので、6月年末にがっぽり持っていかれるわけではありません。

キツい季節、とは言いましたが、それでも普通にどこかに勤めて頑張るよりも苦労が少なくお金を稼げるので、あまり文句を言わないほうがいいのかもしれません。

さて今日も、「勉強して勤め先でもっと稼げるようになろう」的なものを目にしたので、その戦略の有用性を検証してみたいと思います。

月収の3%を使えとのことだが

現代ビジネスの「「月収の3%」を自己投資に回すことが「年収アップ」の近道だ」(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00071373-gendaibiz-bus_all)によると、年収アップを図るには、月収の約3%を書籍を買って読んだりセミナーに参加したりなどでスキルアップを図るべきとあります。

お金を払って身につけた知識などは必ず役に立つということらしいのですが、どうなのでしょう…

お金を払って書籍を読んでも、セミナーに参加しても、習ったまで止まりで、なかなか実践できないでいる人は結構います。

また、身につけたスキルを使って勤め先で何かに貢献したとしても、すぐに昇給が得られるわけではありません。もし昇給が得られるとしても、次の年になるでしょう。額だってそれほど多くはないかもしれません。今の経済情勢からすると、個人がいくら頑張っても務めている先自体に余裕がなければ働き手に多く払うことはできません。

例えば月収30万円の人なら毎月9,000円×12か月で年間10万円以上で、給料がその倍なら毎月18,000円×12か月で20万円以上。今までそんなに使ったことないですね…。でもこれだけあれば、今まで自分が全く無縁だった何か別の領域でのことを、そこそこ深く学べそうです。

資本論によると、勤め先に貢献して得られる特別な見返りは、「長く雇い続けてくれること」だそうです。つまり、ボーナスもしくは昇給が約束されているわけではありません。たとえ売上を倍にしても、給料を同じ倍率で上げてくれることはありません。良くても1.2~1.3倍くらいじゃないでしょうか。

このしてみると、一生懸命自分を磨いて勤め先で必要以上に頑張るのは、あまり効率的ではありませんね。

同じお金を使うならば

何か新しいことを習うためにお金を掛けないといけないかというと、そんなことはありません。

ここでいつも触れている不動産や株式やメディアへの投資は、独学でお金を掛けなくてもそれなりの知識を身につけることが可能です。

不動産の購入やリフォームの仕方や賃貸市場・管理会社との付き合い方など、株式の銘柄の選び方や売買のタイミングなど、サイトなどの運営に必要な知識等、大体何でもネットで拾えます。税務に関してもそうです(*最終的には顧問の先生に確認したほうがよいですが、自分から調べて、有利になりそうなものを見つけたのでこの制度を使ってみたいと聞いてみることが大事)。お金を掛けてこれらの分野について習っても、得られるものはそれほど大きく変わりません。

誰かが先程触れた記事へコメントを寄せていましたが、「いくら磨いてもその価値を見いだしてくれる人(雇い主)がいなければ、ガラスと同じになるよ。」とあります。全くその通りで、これから機械に代替されていく領域もさらに広がっていくので、「自己投資」は頑張り過ぎてもくたびれ損になりそうなとことがあります。

毎月1万円~2万円を使って雇われとしてもっと成長を目指すよりも、それにもう少しだけ金額を足して毎月3万円くらいを6年貯めて、最初の投資をはじめ…とここでも何度か紹介した方法で、もっと堅く収入源自体を増やしていくほうが、無理なくトータルの稼ぎを増やせます。

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